土佐市議会 2018-12-10
12月10日－02号
平成３０年 第４回定例会（１２月） 平成３０年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成３０年１２月１０日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 会 計 管 理 者 山崎 敦生 涯 学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン ター所長 兼
男女共同参画 セ ン
ター所長学 校 教育課長 国見 佳延 幼 保 支援課長 田中 祐児学 校 給 食 関 祐介
水道局業務課長 高橋 修一セ ン ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長
選挙管理委員会 市原 慶祐委 員 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１６号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１４名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１６号まで、以上１６件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。 「小学校・
中学校空調設備整備事業について」を、質問いたします。 本年３月議会において、私は、現在の異常といえる気象状況や
教育環境改善のため、学校の空調設備を早急に整備すべきであると、いの町の
空調施設整備の現状を踏まえつつ質問をいたしました。いの町では、本年３月の時点で小中学校の全教室に空調施設が整備されており、土佐市の現状との比較をしながらの質問でありました。その折の答弁では、おおむね有利な補助金等がないので、普通教室への空調整備は将来的には考えていくというような答弁でありました。 そして、７月には、愛知県豊田市で校外学習からエアコンのない教室に戻った男児が熱中症で亡くなる事態も発生し、
エアコン設備のなされてない学校施設では、全国的に
学校関係者や保護者の懸念が大いに高まったようであります。 また、
土佐市議会９月定例会でも、数人の議員から土佐市の学校に
エアコン設置の質問がございました。 １１月には、国の補正予算に学校の
緊急安全確保対策として倒壊の危険がある
ブロック塀対応２５９億円、
熱中症対策として
公立小中学校への
エアコン設置８２２億円の予算が成立いたしました。それにより、
エアコン設置に関する実質的な自治体の負担割合は、ブロック塀と同様で、従来は約３３．３％ないし５１．７％でありましたが、今回の決定に伴い約２６．７％に自治体負担が抑えられております。 そのような状況に、学校に
エアコン設備の行き届いていない全国自治体では慌てて補正予算を組んで、臨時議会などを開き、来年夏までに
エアコン設置を目指している現状であります。高知市でも臨時議会が１１月に開催され、やはり学校教室へのエアコンを整備する費用２８億円を盛り込んだ補正予算を可決したようであります。 そこで、土佐市においても、今回の
補正予算書に
小学校空調設備整備事業１億５，１４６万７，０００円、
中学校空調設備整備事業５，３６８万３，０００円と記されておりますが、自分が心配いたしますのは平等性であります。児童生徒の中には受験等を控えた方もいると思われますが、こちらの学校は夏までに設置されているが、あちらの学校にはエアコンがまだ設置されていないような不平等なことが発生しないように願いたいのであります。 全教室への
空調設備設置に至るまでの予定計画などを、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） おはようございます。中田議員さんからの小学校・
中学校空調設備整備事業に関します御質問に、お答えを申し上げます。
空調設備設置に至るまでの予定計画といたしましては、現状で設置工事の着工に遅れないよう、既に可能な限りの対策を行っているところですが、まず設計業務に係る工期といたしましては、およそ３カ月間を見込んでおります。 次に、全普通教室への
設置工事自体にかかる期間といたしましては、およそ５カ月間を見込んでおりますが、普通教室への設置であり、授業日には工事ができないため、週休日や長期休業中の作業となることから、設置工事に係る全期間といたしましては、来年度末までの期間を見込んでおります。 また、全国的に設備等が発注されることが予想され、
エアコン機器の確保や
設置工事業者の確保、電気容量の関係で大がかりな工事が必要な学校もあり、休日等に全ての学校で同時期に工事が可能かどうか、今後幾つかの課題が出てくる可能性もありますが、
空調設備設置につきましては、できるだけ平等性をもって、また早期に完成できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 最終的には、土佐市の全教室にエアコンが設置されると思われますが、そういった場合、今まで重要でなかったような問題が生じてまいります。いわゆる
ランニングコスト、光熱費や
メンテナンス費などであります。 国会では、文部科学省としては、まず学校において適切な室内環境の確保と、同時に省エネが図られるように指導・啓発に取組みつつ、学校施設の
ランニングコストの削減に努めたいとありました。 また総務省では、冷房施設の電気代については、設置率が少なかったので、これまでは光熱水費に積算されていなかった、今回の
補正予算案に計上された
冷房設備対応臨時特例交付金を踏まえ、２０１９年より
普通交付税での措置を検討しているとありました。 そこで１点目、土佐市において、全教室にエアコンが設置された場合の
ランニングコストの積算は幾らほどでしょうか。コスト削減のためエアコンのスイッチを入れないようなことでは本末転倒でありますが、おおむねの積算をお伺いいたします。２点目、市長の全教室への
エアコン設置についての決意もお聞かせください。３点目、各学校は
緊急避難所としての役割も担っていると思われますが、体育館への
エアコン設置についてはどのような意見をお持ちですか、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 中田議員さんからの２回目の御質問に、お答えをいたします。 １点目の全教室にエアコンが設置された場合の
ランニングコストにつきましては、
エアコン設置前の費用に対しまして、６月、７月、９月の３カ月間で常時使用した場合、全９小学校でおよそ６４万円の増額、全３中学校でおよそ２５万円の増額となり、合計年間約８９万円の増額を見込んでおります。 また、光熱費以外の
ランニングコストといたしまして、エアコンの
フィルター洗浄を年間１回行う場合、１回当たりの全小中学校への費用はおよそ５４万円、３年から５年周期で行う分解洗浄を行う場合は、１回当たりの全小中学校への費用はおよそ４２８万円が必要となる見込みでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 ３月議会で中田議員さんの御質問にお答えをしました時点では、市内の全小中学校の全普通教室への
エアコン設置につきましては、昨今の気象状況の変化から
熱中症対策等安全対策の必要性が高まる中、私としましても、何とか早急に設置をしたい思いはあるものの、多額の財源の確保が必要であり、なかなか見通しが立たない状況でありました。そのため、特別教室からの段階的な設置を行った上で財政状況を勘案しながら今後の対応をしていくこととし、普通教室への設置については、早急な対策が難しい状況にありました。 しかしながら、今回、国が補正予算で
臨時特例交付金制度を創設し、本市としましても活用できる見込みとなったことから、
市内小中学校全普通教室への設置に向け新年度から早期に工事着手ができるよう、
エアコン設置にかかる必要経費を今回の１２月補正予算で計上させていただいているところでございます。 今後は、全学校への早期の完成に向けて取組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、体育館への
エアコン設置についてでございますが、莫大な設備経費と投資に見合わない
ランニングコスト等が考えられることなどから現時点では検討いたしておりません。災害の状況や学校の状況等によっては普通教室が利用できる場合もあると考えられることから、まずは全普通教室へのエアコンの整備を完成させたいというふうに考えております。 現状では、普通教室以外にも図書室や音楽室など特別教室についてもエアコンを段階的に整備中でございまして、まずは普通教室への整備を行い学校運営に支障のない範囲で使用できるよう協議・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） とにかく、平等性と少しでも早く全教室にエアコンが設置されますようお願いをいたしまして、この質問を終了します。答弁は求めません。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「投票率の向上について」を質問いたします。 現在、全国的に投票率の低下傾向に歯止めがかからず、各自治体も何とか工夫をして少しでも投票率の向上につながる施策や方法を考案・検討をし続けております。 土佐市においても例外ではなく、選挙を重ねるたびに全体の投票率が低下傾向になっている現状であります。ちなみに、１１月４日に
須崎市議会議員選挙が実施されましたが、須崎市でも
市議会議員選挙始まって以来の
最低投票率を更新いたしました。 そういった中で、期日前投票のみが投票数が増加傾向になっております。これも全国的な傾向のようでありまして、昨年９月議会において、私は期日前投票しか投票率が向上していないということは、その期日前投票を市民の皆さんが、更にスムーズに投票しやすくしていくことが、全体の投票率を向上させていくとの思いでの質問でありました。ワゴン車で各地域を回りながら期日前投票をしている先進的な自治体の紹介を交えながら、一般質問をさせていただきました。 １１月の新聞記事には、次回の選挙で香美市が
移動投票所という記事がありましたが、香美市
選挙管理委員会は来春に予定されている
次期県議会選から、車による移動期日前投票所を県内で初めて導入すると発表いたしておりました。 人口減や高齢化で投票所の管理者や立会人の確保が困難になり、他地区と統合させる投票所が出ているため、県議選では管理者、立会人を乗せ、市有車で７カ所を回る。先月模擬投票などを現地で行い、住民の意見も踏まえて、正式に決定するようであります。 このような車による移動期日前投票所は、２０１６年７月参議院選で島根県浜田市選管が全国で初めて導入し、山間部などの過疎地域を中心に採用する自治体が増えてきている模様です。 また、いの町では、次期県議選からサニーアクシスにも土曜日と日曜日に期日前投票所を設置する予定もあります。人の集まる商業施設に期日前
投票所設置は高知市でも開始しております。 各地でこのような期日前投票の拡充策をしておりますが、土佐市では、昨年９月私の
一般質問答弁では、投票される方の
利便性向上策として期日前投票の拡充も視野に入れ努力したいとありましたが、期日前投票の拡充策はどのようなことを考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
市原選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（市原慶祐君） おはようございます。中田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 投票率につきましては、中田議員さんのおっしゃるとおり、毎回低下傾向にありまして、平成２２年度と平成３０年度の
市議会議員選挙で比較してみますと、平成２２年度は投票率が６６．７７％、平成３０年度は投票率が５８．７７％で、８ポイント低下となっております。ほかの選挙におきましても同様の傾向となっており、投票率の向上につきましては、委員会としましても大変苦慮しているところであります。 議員さん御質問の期日前投票の拡充策でございますが、委員会としましては、現在、考えております拡充策としましては、１カ所あります期日前投票所の投票時間を延長する方法を検討中でございます。平日の仕事帰りの時間帯に、投票時間を１時間ほど延長すれば、
利便性向上につながるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目です。 市民の中には、地域によっては、当日投票所に管理者、立会人等が朝７時から夜７時まで張り付いていなくてはならないのは、無駄を感じるという意見も多々あるようでございます。それなら、時間を決めて巡回しながら各地域で期日前投票を行った方が、投票率の向上ができ、選挙当日の人員確保や投票所の統合及び人件費の削減につながるのではないかという意見もございますが、この考え方をどのようにお考えか、答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君）
市原選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（市原慶祐君） ２回目の質問に、お答え申し上げます。 今回、提示いただきました、香美市での移動期日前投票所の導入決定された事例ですが、当該市では、おおむね
選挙人名簿登録者３０人以下の７カ所の投票所を統合ということで、投票機会の確保策として、移動期日前投票所を開始するようでございます。 本市では、３０人以下の投票所は１カ所しか該当がなく、該当する投票区とは、現在、統合について協議中でございます。
地元自治会からは、投票日の当日に投票所へ行き来できるような手段についての要望があり、協議をさせていただいております。 現時点では、他の投票区については、統合等の検討はしておりません。また、投票日当日の投票時間につきましては、平成１９年から投票時間の１時間繰上げを行い、以後１１年が経過しております。 議員さんがおっしゃられた御意見も踏まえて、今後、投票時間等の見直しについても検討していきたいと存じます。 近年、選挙制度が目まぐるしく改正されております。
県選挙管理委員会等からの御指導を仰ぐとともに、
市町村選挙管理委員会連合会等の会議・研修会等を通じて
先進市町村情報についても、収集し参考にいたしたいと存じます。 議員におかれましては、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 今後ぜひ投票率に対しては、土佐市はこのような成果が出たと紹介できるような施策を
選挙管理委員会のみではなく、議員も共々に協力してまいる決意もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 質問を終了いたします。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。「宇佐町
津波指定緊急避難場所について」を、質問いたします。 土佐市において高台にある
緊急避難場所は、全部で４６カ所あり、宇佐町にあるのが２２カ所と聞いております。 最低でも海抜２５メートルの高さがあり、一番高い避難場所は３９メートルほどあるようでございます。広さは場所によりまちまちでありますが、ほとんどの場所がセメント整備されており、フラットになり
ブルーシート等を敷けば、何とかとどまれそうな場所であります。 津波発生時の避難場所として、避難されて来た方の命を守るため様々な方の協力の下建設された構造物であり、今後３０年までに７０％から７５％に発生確率が高くなったと言われております南海トラフ大地震の対策として地元の市民の大切な命綱ともいえる
津波緊急避難場所であります。 したがって、大地震発生時の津波被害の場合、避難された市民は避難場所において何日間かとどまることも余儀なくされると思います。そのため高台の避難場所にはそれぞれに
備蓄防災倉庫が完備されております。 そこでお伺いいたします。 １点目、この
備蓄防災倉庫に主にどのような物が入っておるのか。例えば４００人が避難してくる想定の場合は、何日ほどその避難場所に待機できるようなものがあるのか。２点目、避難されると想定した場合、４００人には最低何平米の広さが必要であると思われますか。３点目、通常の
緊急避難場所の管理体制は、土佐市がするのか、
地元自治会や
地元防災組織がするのか。 以上、３点の答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君）
山本防災対策課長。
◎
防災対策課長（山本文昭君） 中田議員さんからいただきました、１点目の備蓄倉庫にはどのような物が備蓄されているかにつきましては、
避難想定人数にあわせて、食糧としてアルファ米、水、また、資機材としてロープ、なた、のこぎり、
ブルーシート、簡易トイレ、テント、
アルミ保温シート、
ポケットティッシュ、
防災ラジオ、ヘリサインを備蓄しております。また、何日避難場所に待機できそうかにつきましては、
避難想定人数にあわせて１日分の食糧と水を備蓄しておりますので、４００人の避難想定であれば、４００人分の食糧と水を１日分備えております。 次に、２点目の４００人が避難されたと想定した場合、最低何平米の広さが必要であるかにつきましては、土佐市
津波避難計画で避難場所での１人当たりの面積を１平米以上と定めておりますので、４００人の避難想定であれば、最低でも４００平米以上が必要となります。 続きまして、３点目の避難場所の管理体制につきましては、避難場所及び避難路の維持管理に関する覚書を地元の
自主防災組織と結んでおり、草刈りや避難路の清掃など日常の維持管理につきましては、地元の
自主防災組織にお願いをしております。また、台風や大雨などにより避難場所や避難路が崩壊した場合は、市が対応することとなっております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 今月初めに、海洋高校の
グラウンド裏山にある
津波指定緊急避難場所を地元の自治会長３名・宇佐町
自主防災関係者と視察調査のため山の上の方の約３０メートルほどの所にある避難場所に行ってまいりました。 避難場所に到着してまず驚いたのは、でこぼこで大きな石も
そこらじゅうに転がっており、段差が多く、平地がほとんどなく、墓石がたくさんあり、避難してきた人はどこに居るのか、どこに居ればいいのか不思議な場所でした。犬や猫の避難場所でもあるまいにと私は思った次第でございます。いったいここに避難する人は何人と想定されているのか、１００人も入れば墓石にでも座るしかないではないかと思いました。 ここに画像を紹介いたします。 １点目、市長はこの
緊急避難場所は視察、見学したことはありますか。また見たことがあれば、感想をお聞かせください。２点目、この
グラウンド裏山には津波の場合、何人避難してくる想定ですか。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず１点目でございますが、
当該避難場所につきましては、整備後におきましてはまだ視察いたしておりません。 次２点目の、
グラウンド裏山の
避難想定人数につきましては、３９１人となっております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目の質問です。 地元の市民は、このような状態では維持管理は到底できかねます。何とかもう少し土佐市で手を入れてもらって人が避難するにふさわしい場所にすべきと言っております。私もほかの土佐市の
津波緊急避難場所も以前から見てきていましたが、余りにもこの
グラウンド裏山避難場所はひどすぎます。その他の箇所との差がありすぎると思いますが、この地元の市民の方の声をどのように思われますか。 また、今議会開会日の請願第１号に関する報告書で、市長の発言に、「市では、想定外の津波が発生した場合を考慮し、これまで高台に４６カ所の
津波避難場所を整備しておりますが、今後におきましては、地域の皆様が、これら４６カ所の
津波避難場所に安全かつ確実に避難行動ができるよう地区計画による避難路の整備を行うとともに避難場所における生活環境を確保するため、資機材等を整備し、滞在環境の向上に取組んでいかなければならないと考えております。」と、市長自らが６日前にこの議場で発言されておりました。 この余りにも滞在環境が悪い、
グラウンド裏山避難場所の滞在環境の向上にどのように取組んでまいるのか、答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからの３回目の御質問に、お答えを申し上げます。
防災対策課からの報告では、この避難場所につきましては、地元からの強い御要望とここしか可能性がないとの合意調整の中で整備した経過があるところでございます。この付近一帯は急傾斜地であり、適した場所がなかったためやむを得ず墓地の跡地を避難場所として地元の方の御承諾をいただき整備を行ったというふうにお聞きしています。 また、当時の
地元説明会では、墓地の跡地であり、現在も無縁墓地が点在することから現状の地形を大きく変える整地ができないことや、墓石の処理も必要最小限となることを説明し、御理解をいただいた上で整備を行っております。当然墓地の跡地を利用し、現在も無縁墓地が点在している中での避難場所でございますので、他の避難場所と比べると環境は十分でないというふうに思いますが、津波から命を守るための一時的な避難場所として必要最小限の整備は行っている状況であるというふうに聞いております。 しかし、私といたしましても、先程現状の写真等を見せていただいても大変厳しい環境状況と思いますし、避難場所の滞在環境を少しでも良くすることを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今後におきましては、墓地の形状を変えない方法でどのような整備ができるのか、また滞在環境を改善していく別途の方法はないものかについても調査・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を集結いたします。 ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３５分 正場 午前１０時３６分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） どうも今日の世相を見ておりますと、幼児教育・保育の無償化について質問をしていいのかなという気持ちにもさせられます。それは何かといいますと、やっぱり私ども議員でありますので、その議員も含めて今国会議員をはじめとする議員の方々の今日の行状、平気でやったことをやらないと言うし、口利きをしたこともないと言うし、お金を受け取ったこともないと言うし、それをメディアを通じて見ている保育園や小学校や中学校、高校、大学の子供さん達がいったい今日の政治の状況をどういうふうに考えているのか。そのことを考えますと、私がここで質問していいのかなという気にさせられる今日であります。 それはさておきまして、通告順に質問をさせていただきたいと思っております。 幼児教育・保育の無償化につきまして、お伺いをいたします。 本年６月に閣議決定をされました政府の骨太の方針で、来年１０月から幼児教育・保育の無償化が盛り込まれております。内容としましては、３歳から５歳までの全ての子供、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として無償化されることになっております。 閣議決定の直後においては、衆議院の厚生労働委員会で低所得者より高所得者に６倍の恩恵がいく逆社会保障政策との批判や、政府自民党内からも、高額所得者優遇になる、所得制限をかけるべき、という声があり記憶に新しいところであります。 さて、これからは将来のある子供達が、その夢や希望に向かっていくために、国としてどのような施策を展開していくのか、出生から高校あるいは大学卒業までに関わる人づくりに関して、政策の全体像がないことにも一因があると思います。 何はともあれ、およそ１年後には幼児教育の無償化が始まりますので、子育て中の保護者が疑問に思っていることなどを何点かお伺いをいたします。 まず、保育所、幼稚園では、３歳から５歳児にかけては無償化となると理解をしておりますが、利用者負担が発生するケースがあれば教えていただきたいと思います。 続きまして、０歳児から２歳児の無償化は住民税非課税世帯が対象となっておりますが、課税世帯の取扱いはどのようになるのか、お伺いをしておきたいと思います。 今日、公共施設の建設ラッシュで財政状況の厳しい土佐市におきまして、制度の実施に伴う負担が財政の硬直化をますます進めることを心配をしておりますが、財政に与える影響などもお伺いをしておきたいと思います。 今回、国の制度として幼児教育の無償化を行うことは、子育て世帯、またこれから子育てに向かう世帯にとっては非常にありがたい制度でありますが、子育て支援については、
待機児童の問題、保育士不足など、保育の量、質ともに多くの課題を抱えているのが実態であろうかと思います。 幼児教育の無償化は、幼児教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告があります。等しく教育の機会を得られる点では重要かつ必要な政策であります。しかし、並行して幼児教育・保育の質を向上させなければ、何のための無償化だったのかということになりかねません。 無償化を実施するからこそ、幼児教育・保育の質を向上させることが必要であると考えますが、土佐市としての取組についてお考えがあれば所見をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 田村議員さんからいただきました「幼児教育・保育の無償化について」の御質問に、お答え申し上げます。 議員御承知のとおり、現在、国におきましては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を加速させております。この無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取組むものとされております。 平成２９年１２月８日に閣議決定されました、新しい経済政策パッケージ、本年６月１５日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」におきまして、方針が示されており、消費税率引上げ時の来年１０月１日からの実施を目指すこととされております。 この方針の具体的な内容としましては、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供達の利用料を無償化、０歳から２歳の子供達の利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償化などが挙げられております。なお、給食費につきましては、無償化の対象とはせず保護者負担となっております。 議員さんから何点かの御質問がありましたが、国からの制度の詳細につきましては、いまだ示されていないことが多く、財源につきましても、地方交付税にて措置されるのか、国庫支出金等による措置となるのかなど、現時点におきましては不明となっております。 今後の国の年末年始におけます予算編成過程において、具体的な内容についての決定がなされるものと考えておりますが、当市の財政面や市独自の施策等にどのような影響があるのか、準備期間が短い中でどのような対応をしていく必要があるのかなど、不確定な部分が多く対応に苦慮しているところでございます。 いずれにいたしましても、これまで培ってまいりました当市の保育サービスの質を低下させることなく、円滑な制度移行に向けて、担当所管であります幼保支援課を中心に情報収集、実施等に努めてまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の１問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 なかなか現時点で財源の内訳も決まっていないという状況で、答えを言うのは難しいところがあろうかと思いますが、やっぱり土佐市を例に出すまでもなく、地方税がどうなっていくのか、その内訳がいったいどうなのかっていうようなことだけではなくって、やっぱり私は国がひとつ打ち出した政策については、特別に財源の枠を構えて、それなりに予備的に対応していけれるような準備は必要ではないかというふうに思っております。そうしないと、仮にこれが考えておった以上に財源が少ないと、持ち出しがいるといった場合には、当然質が危惧をされるような状況も憂えるわけでありますので、その点だけお願いをして、特に２回目としてのお答えを求めないで終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ２問目であります。 今回土佐市が新たに条例の制定をこの１２月議会に提起をしておりますので、その１点を質問をさせていただきたいと思っております。 土佐市人権尊重のまちづくり条例の制定についてであります。 部落差別解消推進法、障がい者差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消推進法の３法が施行されて、県内で初めてとなる人権に関する３条例になろうかと思いますが、条例の制定に尽力をされました姿勢にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。ぜひ実効ある条例になることを心より願っている次第であります。 今更申し上げるまでもなく、人権に関する条例の目的は、その条例の制定ではなく、その条例の制定によって部落差別をはじめとするあらゆる差別を解消し、全ての人の人権が尊重されるまちづくりの実現が図られていくことが、その目的でなければ、条例がいわゆる絵に描いた餅となってしまいます。 せっかくの条例の制定であるわけですので、絵に描いた餅状態とさせない、また最初に申し上げましたが、３法施行後の県内初の人権に関する条例の制定となるわけですので、ぜひ県下の他の市町村のモデルとなるようなものにしていただきたい旨、強く要望しておきたいと思っております。 そこで、２点ほどお聞きをしておきたいと思います。 そのためには、まず具体的な計画と手立てが不可欠となってこようと思いますが、まずその所見をお聞かせをいただきたいと思います。２点目であります。具体的な手立て等を審議していくのであろう土佐市人権啓発推進委員会の任務とその権限、内容として諮問ではなく審議となっているわけでありますので、その任務と権限、性格等について、どうお考えであるのかお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんからいただきました、土佐市人権尊重のまちづくり条例の制定に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、具体な計画づくりについてでございます。同条例の目的であります、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指し、取組を行っていく上で、人権施策を総合的に、より効果的に推進するための計画づくりは不可欠なものだと考えております。計画内容には、人権意識向上を図るための施策や、人権擁護を図るための施策、また、人権課題別に取組む施策、更には施策を推進するための庁内外の体制づくりなどの必要項目を定めて、積極的に取組んでまいる所存でございます。また、計画の策定に当たっては、市民意識調査の実施も必要と考えており、具体的な計画内容も含めて、審議機関である土佐市人権啓発推進委員会に、協議、検討をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、その土佐市人権啓発推進委員会の任務と権限、性格についてという点でございますが、同委員会は、現在、土佐市人権啓発推進委員会設置要綱第２条の規定により、１、人権啓発に関する事項、２、人権教育に関する事項、３、人権に関する研修会等の参加に関する事項、４、その他人権施策等に関する事項の１から４までの事項について、活動、検討、協議等を行うという任務をお願いしております。今後は、同条例に基づき市が取り扱う人権上の重要な事柄も検討、協議、決定するという任務が加わることとなり、より重要な機関になりますので、その分権限や責任も大きくなるものと考えております。 条例制定後におきましては、日本国憲法や平成２８年に成立いたしました差別解消関連３法をはじめとする法令の理念にのっとり、人権尊重のまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 こういった人権条例でありますので、やっぱり今後その条例がきちんと市民の中に根付いていけるそういった条例にさせていただきたいというふうに思いますし、私どももそれに対して協力を惜しむものではありません。 今日やはり一人ひとりがかけがえのない存在として尊敬され自己実現していける社会、人々が互いの人権を認め合い共に生きていく社会、そして自主共生の真に人権が確立された社会の実現に向けて、今回の本条例の制定が実効あるものとなるようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を集結いたします。 ここで、５分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５７分 正場 午前１１時 ４分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、６番田原計男君の発言を許します。
◆６番議員（田原計男君） こんにちは、６番田原計男です。 ２０１８年も残すところあと数日となりました。私にとっては大変苦しい年でしたが、高知県では喜ばしいイベントが多数ありました。 去る１０月２８日の全国海づくり大会では、仁淀川漁協組合長の先輩議員の吉村正男さんが、天皇皇后両陛下への稚魚の引渡しの任務を務められ、また作文コンクールでは、新居小学校の明神実果子さん、土佐南中学校の明神陽奈子さんが会長賞を受け、また陛下にお声を掛けられるなど。あと、高岡中学校科学実験部の発表、高岡第一小学校の演奏部では安藤桃子さん作詞の『そらとうみ』では自分の長女も歌えることができ、高知新聞の一面には陛下の後ろには板原市長さんが写るなど、土佐市民の方々の活躍も多く勇気が出ました。私にとって、すばらしい１日でありました。 それでは本題に入ります。 近年、少子高齢化の加速、グローバル化の進展など、子供達を取り巻く環境は著しく変化しています。このような中、諸外国は、人材の育成こそ国家的最重要課題と考え、教育の充実を目指して国を挙げて取組んでいます。 我が国が持続的な発展を続けるためには、知・徳・体のバランスのとれた人材を育成することが一層重要になっており、学校教育の充実に対する国民の期待は高いものがあります。また、いまだかつてないような急速かつ激しい変化が進行する社会を一人ひとりの人間が主体的・創造的に生き抜いていくことが求められています。そのために必要となるのは、子供達に基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むことであると考えます。 土佐市においても、平成２６年度から３０年度まで５年間の計画で、土佐市の教育の更なる発展と児童生徒に確かな学力、豊かな人間性、健康・体力など知・徳・体のバランスの取れた健やかな成長を保障していく教育の実現に向け、土佐市教育振興基本計画が策定され具体的な取組を進めておられます。本年度は、その最終年度に当たりますので、教育問題についてお伺いしたいと思います。 まず１題目に、学力の状況についてです。 児童生徒の学力の定着状況を客観的に評価する指標として重要なものが、平成１９年度から文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査だと思います。本年４月１７日に実施され、平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果、土佐市が到着目標と掲げている全国平均正答率より小学校がプラス３ポイント、中学校がプラス５ポイントを達成されたかどうか、その結果の要因をどのように分析されているのか、また、今後どのような取組をしていくのかについて。 ２題目ですけど、次に学力と共に私が重要だと思っているのが、子供達の心の問題です。土佐市教育振興基本計画にも不登校児童生徒の出現率についての記載があります。平成２４年度の出現率においては、小中学校ともに全国平均を上回る出現率となっておりました。土佐市教育振興基本計画においては、平成３０年度不登校児童生徒の出現率が小学校が０．２％未満、中学校２．５％未満を目指すとなっておりますが、目標が達成できているのかどうか。いじめも含め、不登校など生徒指導上の諸問題の解決を図るためには、温かい人間関係づくりに努めると同時に、専門家に支援をしてもらうことや保護者との連携を図ることが大切であると思います。現在、土佐市における生徒指導上の諸問題の解決のための取組状況についてお伺いします。 さて、私は今年１０月、東京都の武蔵村山市へ視察に行く機会を得ました。武蔵村山市では特徴的な取組として行っているのがコミュニティ・スクールです。このコミュニティ・スクールとは、学校、家庭、地域が共に知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供達の豊かな成長を支えていくための学校運営協議会を設置している学校のことを指します。 武蔵村山市では、小中一貫校構想において、小中一貫校がコミュニティ・スクール化することが必然であるというプランを立て、平成２３年度から順次指定し、平成２６年度には全小中学校をコミュニティ・スクール化しています。成果としては、各学校に設置された学校運営協議会において、学校と保護者・地域の皆さんが共に知恵を出し合い、協働しながら子供達の豊かな成長を支えていくことができております。その結果、これまでのＰＴＡ活動の範囲を超え、地域が参画することにより、いじめや不登校の減少が著しいというお話をお伺いいたしました。 平成２９年４月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、コミュニティ・スクールの設置は、教育委員会の努力義務となっています。児童生徒の減少も極めて深刻になっている中、土佐市の未来を担う子供達の健全な育成を図るためには、学校と地域住民が力を合わせ、パートナーとして社会総がかりで子供達を育てていくことが必要ではないかと考えます。また、学校、家庭、地域が密接に連携を図り、それぞれの立場から支援を行う点ではコミュニティ・スクールを導入することで、保護者や地域住民も子供達の教育の当事者となり、責任感を持って積極的に教育に携わることができるのではないでしょうか。 次に３題目、今年４月１日時点で文部科学省より公表されているコミュニティ・スクールの導入進捗状況では、高知県下では５０校とあり、そのうち土佐市はまだ導入されていない状況です。私は、このコミュニティ・スクール化を土佐市の全ての学校で進めていくべきであるかと思いますが、導入について学校教育課長のお考えをお伺いします。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 田原議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まず１点目の御質問につきまして、本年４月１７日に実施しました全国学力・学習状況調査の本市の結果につきましてお答え申し上げます。なお、答弁中のＡ問題は、知識に関する問題、Ｂ問題は活用に関する問題のこととなります。 まず、本市の小学校の結果は、国語Ａは全国平均正答率よりも３．５ポイント、国語Ｂは５．９ポイント高く、算数Ａは３．７ポイント、算数Ｂは１．９ポイント高く、理科では０．５ポイント低い結果となり、本市の目標値を５科目中３科目で達成しております。 次に、中学校の結果は、国語Ａは全国平均正答率よりも０．６ポイント、国語Ｂは２．０ポイント低く、数学Ａは０．９ポイント、数学Ｂは０．１ポイント高く、理科では１．１ポイント低い結果となり、本市の目標値を達成した科目はありませんでした。 以上が、本年度の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との比較をした本市の結果でございます。 ２点目の学力テストの結果分析につきましては、全国平均正答率との差からＡ問題、Ｂ問題ともに問題別に課題があった問題につきまして、なぜその問題の正答率が低い状況となったかを学校別、問題別に詳細に分析をしております。 本市の状況としましては、具体的には、小学校では理科で、複数の情報を関係づけながら分析して考察すること、中学校では国語で、古典に表れたものの見方や考え方を理解すること、数学で、線の作図と角の二等分線の関係を理解していることなどに課題が見られておりまして、これらの課題を克服するためには、各教科における授業改善を学校全体で一層推進することや、個々の児童生徒への個に応じた学習支援のための放課後学習の充実に継続して取組む必要があると考えております。 そのほかにも、児童生徒の生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査の結果につきましても、全国や高知県の結果と比較・分析し、子供達の自尊感情面や自己有用感の状況等を把握し、今後の学校等での生活習慣の改善や学校での指導、支援に役立てるようにしております。 ３点目の今後の学力向上に向けた取組としましては、まず、教員の指導力、授業力の向上に係る取組が必要であると考えており、教科学習の指導力はもちろんのことですが、学力の土台となる学級経営力を高め、一人ひとりの子供に寄り添う指導支援ができるよう、教員としての資質・能力を高めていくことが重要であると考えており、土佐市初任者研修の更なる充実、また、授業力・学級経営力向上のための各種研修への参加支援等に継続して取組みたいと考えております。 次に、４点目の不登校児童生徒の出現率につきましては、平成３０年度の状況は本年度末の平成３１年３月時点での調査結果が出るまでは分からないため、現状では平成２９年度の状況をお答えさせていただきます。まず、本市小学校の不登校児童の出現率は０．６４％、次に、中学校生徒の不登校出現率は６．２０％でございます。したがいまして、平成２９年度の状況からは小中学校ともに目標が達成されておりません。 次に御質問の生徒指導上の諸問題の解決のための取組状況及び今後の展望につきまして、お答え申し上げます。 これまで、不登校児童生徒数の減少に向けた取組を土佐市教育研究所と連携して推進し、未然防止の取組としまして仲間づくりのための各種事業や小中連携事業、情報モラル教育の充実、仲間づくりや学級経営のための校内研修への支援、欠席傾向の見られる児童生徒への初期段階での支援の強化、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、各種の取組を推進してまいりました。 その中で、様々な理由で不登校となっている個々の子供さんの状況に寄り添い、学校への復帰に向けた支援を充実させることや、未然防止の取組としまして学校が全ての子供達にとって温かい居場所であり、楽しく生き生きとした教育活動の場となること、知・徳・体の生きる力を確実に育む学びの場となるよう、生徒指導上の課題解決に向け学校現場とも連携して取組を行っておりまして、今後もこれらの取組を一層充実させていきたいと考えております。 次に、土佐市におけるコミュニティ・スクールにつきましては、現状、ございません。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の方が学校運営に参画し、地域の力を学校運営に生かし、子供が抱える問題を地域ぐるみで解決する仕組みであり、田原議員さんの御指摘の学校運営協議会を設置して推進する体制であると認識しておりますが、現在本市では、コミュニティ・スクールの考え方と同様の取組で地域住民の方が学校運営に参画する機会としまして、各学校で実施している学校評価委員会の組織があり、全校で
学校関係者等に委員として入っていただき、学校の取組に対して評価や御意見をいただいております。 また、コミュニティ・スクールと同様に、地域住民の方々の参画により、小中学校の教育活動を側面から支援し、学校支援活動を実施する体制となる学校支援地域本部の取組を平成３１年度内に全ての学校で取組む予定でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 田原計男君の２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 御回答ありがとうございました。国見学校教育課長の大変分かりやすい心温まる子供達への思いがとっても分かりました。 最後に、学校の教員の働き方改革などが叫ばれている昨今ではありますが、教育に課された使命は大きく、教育の振興こそが土佐市の未来を切り開く鍵となるといっても過言ではありません。 今後も日頃から行政と議員さんと市民とが一緒になって、地域と共に子供達が笑顔で暮らせる町づくり、学校づくりを支えていきたいと思っております。自分もこれから教育の勉強をしていきたいと思っていますので、以上でございます。 これで質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、６番田原計男君の質問を終結いたします。 続きまして、１番野村昌枝さんの発言を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） おはようございます。今回の国会では本当に嫌な改正水道法が成立しました。これはフランスとかイギリスでは大変大きな問題が出ております。今後この水道法につきまして、しっかりと見つめていきたいと思うところでございます。 通告順にしたがいまして、質問いたします。まず１点目、１問目は「教育行政」について。少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合も含めてのお考えと展望をお伺いします。複式学級の子供達に良い環境とは、どんな環境か、校区なども含めた検討をというのは２回目の質問といたします。 現行の通学区域制度は、義務教育についてその適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度です。 近年、少子化時代を迎え、土佐市でも複式学級の学校が来春は３校となる予定。複式学級については、数年前から保護者の方から適正規模な学校に入学させたいという願いを訴えられておりました。 公立の小中学校については、子供の就学は市町村の教育委員会が指定することになっており、子供は原則として、指定された校区の学校に就学しなければなりません。原則としてです。指定された学校を変更できるのは、保護者が市町村教育委員会に申立てを行い、同教育委員会が相当と認めた場合に限られており、基本的に保護者などに子供を通わせたいと思う学校を選択する機会は制度的に保障されておりません。選択できない地域における不平等などのいろいろな問題が指摘されております。地域などの学校選択の弾力化を強く願うところであります。 土佐市の教育統廃合、私は決して統廃合賛成論者ではありませんけれども、校区などの学校経営の在り方について審議会を立ち上げ早急な検討していただきたくこの議会提案を考えておりましたところ、早急に統廃合に向けた準備・検討を行っていくという市長行政報告でございました。 少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合のお考えと展望について、教育長にお尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 野村議員さんからの少子化に対応した学校づくり等に関します御質問に、お答えを申し上げます。 本市では今年度、複式学級がある小学校が２校、来年度は、児童生徒数の推計から小学校３校で複式学級ができる見込みでありますことから、本年度は、複式学級での授業研究等について該当の小学校３校が連携して授業改善等に取組み、複式学級での指導方法の向上を図ってまいりました。 御質問の少子化に対応した学校づくりといたしましては、少人数を生かした指導を充実させるため、例えば、一人ひとりの学習状況や学習内容の定着状況を担任が的確に把握した上で、算数などの教科の必達基準を定めて取組んだり、異年齢での学習活動や地域との連携による自然体験活動など、目の行き届く中できめ細かな指導を行っております。 また、少人数のため不足しがちな社会性を育成する機会や、多様な意見に触れる機会といたしまして、学校内での異学年の交流以外にも、合同合宿や合同修学旅行、小学校６年生の中学校体験活動、市内音楽発表会や陸上大会など各種の行事を行い、他校の子供達とも触れ合う機会の確保に努めてまいりました。 しかしながら、今後は複式学級が一つの学校で３学級できる、いわゆる完全複式校となる小学校が増加することが予想されますことから、先程のメリットを生かした教育の充実や効果がどのようになるのか、限界もあるのではないかと思われます。 今後、早急に教育委員会におきまして、アンケート調査の実施や将来の小中学校等の在り方などについて協議、検討を行う委員会等を立ち上げ、子供達の教育環境の改善、充実に向け、校区も含め統廃合等についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 教育長より少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合も含めてのお考えと展望について、そして今の現状についての御答弁をいただきました。 統廃合につきましては、来年度は三つの小学校において複式学級が始まる、５年後までの市内全体の園児数、児童生徒数が減少傾向にあること、これは市長が行政報告で言われました内容から早急に統廃合に向けた準備検討委員会をも立ち上げて校区のことも含めて検討をいただくという御答弁をいただきました。 私はこの校区について非常に今まで自分が子供達の立場を理解してなくて勉強不足だったなと、今回この御父兄の方、いろんな方からの意見をいただく中で反省をしたところでした。もっと本当に早くにこういうことを勉強して提案ができたらよかったになあと思うところでございます。校区のことについては、しっかりと統合にいくまでに校区、今の子供達の校区はしっかりと協議をなさってください。早急に。 複式学級につきまして、現在の取組も非常に詳しい説明を受けましたけれども、とにかく教育委員会一生懸命やっていることは分かります。分かりますけれども、でも来年複式に入学される保護者の方、あるいは現在保育園に行ってる方で将来の複式の学校のことを考えたときに本当に真剣に考えられてるな、随分悩まれてるなということを痛感いたしました。ある地域を住居を移して大きな学校に入れたいと、そういうふうにお考えの方もいます。それっていうのはちょっとね、私達本当にしっかり考えなければいけない問題じゃないかなと。かえって地域を疲弊させることにもなりますし、たとえ一人とはいえ、二人とはいえ、本当に真剣に考える時機でございます。 私も複式の学級の子供達にとって良い環境ってどうなんか、自分でも分かりません。どうしてあげたら、どうすればみんな子供達、今の子供は宝といいながら、大人のエゴでいっている社会の中で、この子供達をどういうふうにしていったらいいのかなというふうに自分としても考えているところですけれども、それは教育委員会とかいろんな学識者を含めて検討していただけることだと私は思っております。 全国的にはやっぱり、学校選択制というのは自由に選択できるなど特色のある学校づくりに取組んでいるところが多々あります。多くあります。インターネットで検索してみても、大分県とかそういうところでは非常に学校選択制をうまく取り入れられて特色のある学校づくりを、取組んでいるところもございますし。 もう一点だけ私はお尋ねしたいのは、波介・新居・北原小学校に平成３１年度就学される予定の児童数ですよね。そしてまた、来年度どこかの学校へ変わりたいなっていう指定学校の変更申立書を何件か出されておりますけれども、この件数についてどのくらいかを教えていただきたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 野村議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まず、平成３１年度に小学校新１年生として入学する児童数につきまして、本年９月１０日時点での推計数となりますけれども、波介小学校３名、新居小学校５名、北原小学校９名の合計１７名となっております。 次に、平成３１年度入学予定の市内全小学校１年生のうち、指定学校変更申立書を提出した件数につきましては、１３件となっております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 今お聞きしたとおりの数字でございますね、平成３１年度就学予定者は、波介小学校で９月１０日推計によりますと３名、新居小学校で５名、北原小学校で９名ということでございます。 私また平成３１年度の児童生徒数の推計は幾らかなと思って教育委員会にお尋ねしました。推計によりますと、波介小学校は５０名でございます。新居小学校は３４名でございます。北原小学校は４２名という推計が出ております。随分小規模校となってきたことを本当に痛感するところです。一方、高岡第一小学校児童生徒数推計は５０５名、蓮池小学校の推計は１８２名、宇佐小学校は１４９名となっており、地域の格差が非常に学校においても著明に見られております。この子供達に格差のある学校でどうすればいいのか、それは本当に私達の至上の命題じゃないかと思うところです。 平成９年、文部科学省通学区域制度の弾力的運用についての私は通知をいつも抜粋してみますと、現行法令で定められた学校指定制度においては、市町村教育委員会は子供の就学すべき学校は定められてはいるが、通学区域に関する指定はなく、また指定に当たっての保護者の意向の確認や保護者の選択についての制限は行われていない。したがって、学校指定に当たって保護者の意向に十分配慮し、保護者の選択を働かせることは市町村委員会の前向きかつ積極的な取組により可能が、できるというふうに、まだその後ろにはまだ非常に厳しい意見が出てまして、私本当に、このとおりじゃないかなって、とちょっとびっくりしているところなんですけれども、「学校選択の弾力化に関する議論は、昭和６２年の臨時教育審議会の答申においても『就学すべき学校について、事実上単なる機械的、硬直的な指定となり、選択の機会に対する配慮に欠ける状況が見られる。このことが学校教育の画一性、硬直性、閉鎖性と子供の自主的精神・個性の伸長を妨げていることなどの一因となっていると考えられる』」というふうに続きまして、非常に厳しい意見がもう平成９年、６２年の審議会からも出されておりまして、もうちょっと少子化というのは人口動態で見れば明らかに分かることですから早い取組をしてあげないと子供達には迷惑をかけるような結果になるんじゃないかな。教育委員会は一生懸命、少ない中でどうやってやったらいいかということを取組んでいただいていることは重々承知ですけれども、そのことを意見として申し上げておきたいと思います。 何回も申しますけど、土佐市でも今から統廃合検討していってもなかなか統廃合についての結論は随分時間がかかります。だから現に小規模の複式学級を子供達のためにどうすべきか。さっき教育長が答弁してくださったから今後早急に検討していただけると思いますけど、校区の在り方など、現に今複式学級が行われている今の状況を子供を中心とした検討をいただきたくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をします。子育て世代包括支援センターの進捗状況について。少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進についてお尋ねいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、非常に早くから県下でも先駆けて平成２８年４月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。その後、国は平成３２年度末までの全国展開を目指して取組まれております。開設後約３年を迎えようとしております。事業の内容は充実されてきました。進捗状況についてお伺いします。 そして、児童虐待防止の推進などから、国は子ども家庭総合支援拠点の配置及び設置が進められております。土佐市におきましては、組織的に考えてみますと、少年育成センターがその役目を果たされているのではないかと考えています。 そこで、児童虐待防止の推進等、少年育成セン夕ーとの連携についてお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 森本
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（森本悦郎君） 健康づくり課の森本です。野村議員から「子育て世代包括支援センターの進捗状況について」の御質問に、お答え申し上げます。 議員御存じのとおり、土佐市子育て世代包括支援センターは、以下、支援センターといいます、は、高知県の協力を得て、平成２８年４月に開設いたしております。その目的は、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するため、母子保健コーディネーターを配置し、保健師等の専門職が全ての妊産婦・乳幼児等の状況を継続的に把握し、関係機関と協力して、切れ目のないきめ細かい支援を実施することにあります。妊産婦に対しての個別支援や必要に応じた支援プランを、保健福祉センター又は家庭訪問により保健指導・相談支援等を行うとともに支援センターの周知に努めております。 平成２９年度にはニーズ調査結果を基に、産後ケア事業、産前産後サポートのデイサービス型事業、ママサポート１１９を開始しております。 本年度は、県派遣保健師から母子保健コーディネーターを市保健師が引き継ぎ、業務に当たっております。また、ニーズ調査に基づく産前産後サポートのヘルパー訪問事業を開始しており、年々事業内容の充実を図っておりますが、これら事業について、周知不足を感じておりますので、今後も引き続き周知に取組んでまいります。 次に、少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進につきまして、お答えいたします。 育成センターと連携体制をとっていますのは、面接などの結果から支援の必要な妊婦と判断した場合、乳幼児健診等において保護者及び家庭の状況が気になると判断した場合、保育園・幼稚園に通園しておらず乳幼児健診が未受診で、保護者に連絡が取れない場合などがあげられます。 支援の必要な方又は必要と思われる方への対応方法についての協議を重ね、健康づくり課の母子保健担当保健師と育成センター職員との役割を明確にしての同伴訪問だけでなく、必要時には専門機関と連携も図りながら個々のニーズや家庭状況に応じた最善の方法を協議し、課題解決に向けての支援を行っています。 今後におきましても、児童虐待防止の推進のため育成センターとの連携を密にして取組んでまいります。議員におかれましては、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 課長、どうもありがとうございました。 本当に子育て世代包括支援センターは、母子保健、子育て支援などの随分充実が土佐市はできてきたなというふうに考えて、痛感するところです。 市町村が一生懸命頑張っているのに、皆さん妊婦加算について最近新聞やテレビで少し話題として取り上げられるようになりましたが、話題となる半年前、厚生労働省は２０１８年４月に妊婦加算を施行されていました。妊婦加算は、妊婦が医療機関を受診した際に所定の診療報酬に加えて妊婦であることを理由とした加算を医療機関は請求できるものです。本当に妊婦加算って、２０１８年初診料と再診料、外来診療において新設されている。いつか知らないうちに新設されていました。私は不勉強だから知らなかったんかも分かりませんけれども。本当に、これちょっと子育て支援に逆行しているんじゃないかえって、私本当に、自分で勉強したときに思いました。こんなに市町村が一生懸命緻密に頑張っているのに、地方では本当少子化をいかに克服するか懸命にあらゆる施策を検討してるときに、厚生労働省や国や、国の考え方って、本当に理解に苦しみました。私は、ちょっと怒りすら感じました。妊婦加算って何なんだろうって。そんな発想がよく浮かんでくるんだねていうふうに思うところでございます。 少年育成センターとの連携は、児童虐待の防止の推進も図られているということです。向こうで、少年育成センターの方で数値を尋ねましたら、かなりの数値が出てまして、いわゆる子育て世代包括支援センターでアセスメントされたものが向こうに送られていて、それをうまくフォローしている様子がうかがわれました。 国は子供、国は本当に、今後子ども家庭総合拠点の配置及び設置を推進されておりますけれども、土佐市では名称は違っても少年育成センターがその任務を果たされておりますが、今後更に、更なる充実に向けての取組は人員も含めていろんな問題点もあろうかとは思いますけれども、所管が違いますので、今回通告していなかったので次の機会の質問といたします。 全国合計特殊出生率は２０１２年から１．４１から１．４５を超えることはありませんが、土佐市における合計特殊出生率についてお尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 森本
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（森本悦郎君） 野村議員から再度の御質問、合計特殊出生率についてお答え申し上げます。 平成２４年から２９年までの合計特殊出生率について、全国、高知県、土佐市の順で申し上げますが、この数値は住民基本台帳集計値を基に高知県健康政策部が計算した推計値であることを申し添えます。 平成２４年、全国１．４１、高知県１．４３、土佐市１．３４。平成２５年、全国１．４３、高知県１．４７、土佐市１．４２。平成２６年、全国１．４２、高知県１．４５、土佐市１．３９。平成２７年、全国１．４５、高知県１．５１、土佐市１．５７。平成２８年、全国１．４４、高知県１．４７、土佐市１．６４。平成２９年、全国１．４３、高知県１．５６、土佐市１．８３。 以上、答弁いたします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 課長から平成２５年でしたかね、２４年でしたかね、２４年からの全国と高知県と土佐市を比較して御答弁をいただきました。 平成２６年は土佐市は１．３９、平成２７年が１．５７、平成２８年が１．６４、平成２９年は私は１．８３という数字を聞いてびっくりしました。本当にこれ県下的な状況のその数値を見てみましても、市では断トツですし、県下的にも本当に上位を示しております。私は土佐市総合戦略をつくったときに、何、未来の合計特殊出生率が２．０を目標に掲げているて夢じゃないって。ちょっと大きすぎるんではないかなっていうふうにそのときは思っておりました。このときは全国が１．４台のときですから。えらい大きな数値を掲げてるねっと思ったんですけれども。先日質問のとき課長にお尋ねしたら、平成２９年は１．８３になっているということですので、本当にきめ細かな施策の努力によって２．０という数字は不可能ではないなていうふうに私はちょっと元気をいただきましたところです。 それで私も母子保健、子育て支援、本当に随分きめ細かに現場では保健師さんを先頭にやってくれてるっていうのは頭が下がります。私先日、県の企画官に、全体的に県下的な状況から土佐市はどうですかねって聞きましたら、非常に頑張ってやってくれてるし、今後に向けては訪問ですね、いわゆるその母子保健の充実、いわゆる子育て世代包括支援センターで訪問をしているけど、それを各セクションの保健師さんが続いて訪問するようにすることが先決かも分かりませんねって言われたけれども、課長に聞いてみましたら、もう既にそれはもうセンターの方でやられているということでございますので、非常に市長さん、子育て支援を次には掲げてください。そしてしっかりと教育も含めて、おなかにいるときから教育という感じで土佐市は非常に地の利が良いですから、そういうところに目玉をおいて政策を生んでいただきたいというふうに思うところです。 私は本当に微力ながら、しっかり応援しながら、この２問目の質問を終わりといたします。以上です。
○議長（戸田宗崇君） ただいま、１番野村昌枝さんの質問続行中ではございますが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５４分 正場 午後 １時 ０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をいたします。「土佐市観光協会の戦略・ビジョンについて」お伺いします。 ８月１５日土佐市観光協会が設立されました。待ちに待った設立で皆様の期待は大きいところであります。観光協会は、観光客受入環境整備事業、観光客誘致事業、イベントサポート事業などの事業内容で目的に沿った提案がされております。 そこで、土佐市観光協会の戦略・ビジョンについてお伺いします。
○議長（戸田宗崇君） 有藤未来づくり課長。
◎未来づくり課長（有藤芳生君） 未来づくり課、有藤です。よろしくお願いします。 野村議員から「土佐市観光協会の戦略・ビジョンについて」答弁申し上げます。 はじめに、一般社団法人土佐市観光協会、以下、協会といいますが、平成３０年８月１５日に設立され、事務局職員の採用などを行い、事務所開設の準備を経て、この１０月から本格的に活動がされています。 議員御質問の、協会のビジョン、いわゆる目標とする将来像についてこう記されています。観光を一つの柱として、様々な産業をつなげ、結ぶことで、総合産業化に取組み、循環型社会の確立を図り、継続的な社会づくりを目指す。そして、土佐市で暮らす人々が愛着を持ち、誇りをもてるまちづくりに貢献する。そして、土佐市観光協会は、そのプラットホームの役割を担う。このことを柱として、次の戦略をもって、事業展開をはじめています。 大きな項目として二つあり、観光客受入環境整備事業として、情報発信や、観光に携わる人材育成、体験型観光における民泊事業の検討、計画。もう一つは、観光客誘致事業として、観光商品企画開発、プロモーションセールス等に力点を置き取組んでおられます。 まだまだ、手掛けていくことはたくさんあるものの、年度内に予定される企画として「土佐市でひなおきゃく」や、自然体験型婚活を３月に計画しており、自主財源確保のための収益事業として、土産商品の開発も年度内完成に向けて進めておられます。 土佐市におきましては、市が行う観光施策の受皿だけではなく、移住・定住の取組や、雇用対策など、様々な施策と協会が取組む内容も関係するものが多数あり、それぞれの役割を担いながら、独立性をもって協会が掲げる将来像実現に向けて、一緒に連携、協力できればと考えております。 議員各位の御理解、御協力のほどよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 土佐市観光協会の戦略ビジョンについて、２回目の質問をします。 課長より詳しい御答弁をいただきました。せっかくスタートした観光協会が私は２階にあることは少し違和感を持ちます。もっと多くの方と触れ合いいろんな御意見をいただきながら幅広くされたらいいのになと違和感を感じるところでございますが、ドラゴン広場全体の配置の問題もあり今後検討されると思われますが、よろしくお願いします。 土佐市観光協会の設立は他市に比べて後れを取りましたけれども、土佐市を売り出せる資源は本当に多くあります。戦略の充実を期待いたしまして、３問目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ４問目の質問をいたします。「内閣府講師による座学を試み、交流を」という質問でございます。 少子高齢化社会の到来、地方分権の進展など地方自治体への期待が高まる一方、財政は非常に厳しさを増しております。平成１１年地方分権一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止、その後三位一体改革、平成１８年度には地方分権改革推進法が成立などの経緯をたどり進捗しております。 地方にとりましては、メリットもあればデメリットも多くあります。ときには地方分権の名の下に、財政はないのに業務移管ばっかりと思うところもございました。今地方分権は小規模自治体にとってはちょっともう限界があるところもありますし、大切な時期にもきておると思っております。 そうはいっても市町村も県も国も対等であるという地方分権の趣旨にうっていくためには、実現するためには、職員あるいは私達議員も含めてもちろん資質が求められるところであります。 私は、先日、全国市町村国際文化研修所主催の「地方分権と自治体の行政改革」を受講しました。そのとき、内閣府の講師の講演で、人口減少や少子高齢化が進み、社会環境が大きく変化している現在、地域が直面する課題を解決するための方策の一つとして、地方分権改革・提案募集方式があることを知り、その中で、地方分権をうまく活用すればいろいろな事業が展開できることを学びました。 私もここで地方分権って名乗っていますけれども、本質的には地方分権の名の下にっていうのが本音でございまして、財源が非常に乏しい。この分権が一括なされたときに土佐市にも、まず私は一番ちょっと無理じゃないと思ったのが業務移管で、福祉行政の監査の移管が市町村にありました。県では監査するためにはスタッフをしっかりとそろえて何人かおる中で緻密な監査をなさっております。でも市町村にとりまして財源もどのくらい来てるかちょっと分かりませんけど、多分来てないんじゃないかと思いますけど、県に聞いても財源のことは分かりませんて市町村振興課が言っていましたので、来てない中でどうやって今後市町村はこれにはやっていくのかということは、私は本当に業務移管がされたときの第一の大きな疑問点でございました。 職員の方も本当に財政が厳しいときで、そして職員が多くなることはありません。削減があっても、いろいろな事業をどうすればと悩まれているのではないでしょうか。もちろんうまく利用して事業展開されているとは思いますが、更に住民サービスの向上のため、どうすればこの事業が解決できるか、どういった権限移譲を提案すれば政策実現ができるかなど、内閣府の窓口に現状を相談するなど重要であります。 内閣府の方も気軽に電話をください、声を掛けていただければ地方にも出かけますと熱心でございました。こういう機会を利用していただきたいと願うところです。内閣府講師による座学、そして交流を深め、今後の事業の展開、人脈へともつながります。所管課長に、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 野村議員さんからいただきました、「内閣府講師による座学を試み、交流を」の御質問に、お答えいたします。 議員さんから詳解のありましたとおり、地方分権一括法、地方分権改革推進法の施行に伴い、地方の自主性・自立性は、より一層拡大しているところですが、一方で、社会経済情勢は、人口減少社会、地域間格差の拡大といった課題が複雑化してきております。 そのような中、地方分権改革は新たな局面を迎えており、当市におきましても、特色を生かし自立した自治体をつくるため、社会経済情勢の変化に対応していく必要があると考えております。 国は、地方の発意に基づく取組を推進し、地方自治体等から地方分権改革に関する提案を募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式を平成２６年度から導入しております。地方自治体等が、地域で顕在化している様々な課題を解決するための提案を提案募集方式によって提案し、制度が見直された事例も数多くございます。 御提案いただきました内閣府講師による地方分権・提案募集方式の研修・交流によって、職員一人ひとりが市の実情に応じた市民サービスについて考え、地域の重点課題を探究するきっかけになると考えております。また、研修により、制度を熟知し、職員の意識・能力向上、政策法務の強化を図ることで、当市にふさわしい市民サービスの向上が期待できると考えております。 今後におきましては、野村議員さんからいただきました貴重な御意見をもとに、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁いたします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 課長、前向きな答弁と私は解釈いたしました。ありがとうございました。 本当に財政の厳しい時代にこそ研修を通して交流を深め人脈を広め、そして自立した自治体を目指せる職員になってほしいと思います。今もそうでしょうけれども、更にという意味です。今後の事業の展開できるようにとなればと願うところでございますが、土佐市を担う職員に県外に出なくてもそういう研修の機会をいただけますよう節にお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、１２番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） １２番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので発言をいたします。 まずはじめに、１０月２８日、宇佐しおかぜ公園で行われた、「明治１５０年記念 第３８回全国豊かな海づくり大会～高知家大会～」の運営に御尽力された方々に感謝を申し上げます。板原市長も天皇皇后両陛下に付き添い、海上歓迎や放流行事にと大変お疲れだったと思います。 午前中の高知市九反田、高知市文化ホールかるぽーと会場では、大会コンクールの最優秀賞作文を両陛下の前で土佐南中学３年明神さんが堂々と朗読をされました。高岡第一小学校児童や市内の中高の多くの生徒さん達が運営を支えて頑張ってくれました。 地元の水産業の振興や環境の保全に努め、次の時代につないでいく、そして何よりも森・川・海をつなぐ仁淀川の環境保全活動を進めていかなくてはならないと決意を新たにしたことでございました。土佐市の魅力を発信する絶好の機会に、多くの市民が一丸となり、やり遂げたという感がいたします。 天皇皇后両陛下は１６年ぶりに高知にお越しになり、平成最後の三大行幸啓を晴天の高知でお勤めをいただきました。来年４月３０日に退位を控えての訪問で、国民に寄り添い、国民の幸せを念じて祈りを捧げる両陛下に、県民は感謝の気持ちをお伝えすることができたと思っております。 それでは、質問に入ります。土佐市制６０周年記念事業についての質問をいたします。 板原市長は、本年１月３日の高知新聞新春スペシャルインタビューで、「市民と共に取り組む あんしん・安全の街づくり」と題して述べられ、市制施行６０周年をきっかけに、新しい取組に市民の皆様からもアイデアをいただきたいとの期待を語っておられました。この紙面は市民の皆様をはじめ多くの県民の方々に読まれております。 昨年の第２回６月定例会で、６０周年記念事業の準備について私は質問と提案をさせていただきました。改革推進課長の答弁は、一部事業は平成３０年度から取組みながら、平成３１年１月からの１年間をおおむねの期間として取組むことを庁内で検討していて、今後は改革推進課及び総務課を中心に各所管における記念事業の企画の調査を行い、具体的な取組を決定していくとのことでございました。今回の６０周年記念事業は、各所管間の知恵の出し合い、競い合いだと思います。 昭和３４年１月１日に市制が施行されました。満６０歳は人間であれば還暦、干支が生まれた年に戻ることから、土佐市も第二の生まれ変われるスタートの年を迎えるわけです。１月１日の施行記念日がもうすぐやってまいります。 そこで、３０年度に既に取組まれた事業、各所管からの提案や企画、具体的な取組を決定した事業があるなら、市民に早期に公表して、機運を盛り上げたら良いと思いますのでお聞かせをいただきたいと思います。 土佐市誕生の喜びや、次の世代へつなぐためにも６０周年の節目を市民の皆様と共有し、将来に向けての取組を進めることが急がれます。そのためにも市民に記念事業のアイデアや市民提案型事業などの募集を行ったかもお聞きをいたします。 次に、今定例会市長行政報告にもございましたが、複合文化施設建設工事は、来年９月末を完成予定として建設を進めており、完成後は図書書架や舞台関係備品などの納入や図書館の移転、開設準備作業などがあり、現在のところ、全ての機能が整い、皆様に使用していただけるまでには、建築工事の完成から半年ほどかかるとの見込みでございました。ホールや貸室などは可能な限り早期に使用できるよう努めていくとのことですが、ホールの使用を早めにしたいのは、土佐市市制６０周年記念式典の会場として執り行う考えなのかとも推察をするところです。 生涯学習課長には、記念式典会場予定の複合文化施設の進捗状況と、歴史を振り返る土佐市史の編さん続編の発行に向けての状況や、郷土の政治家塩見俊二さんの遺品展示・企画などの考えがあるかもお聞かせをいただきたいと思います。 工事現場で働く人々や、工事車両の出入りを見かけると完成後への期待が膨らんできます。工事期間中の安全と完成を祈らずにはおられません。塩見俊二先生の功績へ思いを巡らせ、明日を担う子供達に新たな指標となるような取組が行われるかもお聞きをいたします。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 西原改革推進課長。
◎改革推進課長（西原正人君） 糸矢議員さんからいただきました、土佐市制６０周年記念事業についての御質問に、お答え申し上げます。 議員さんの御質問にもありましたとおり、本市におきましては、来たる平成３０年度中である平成３１年１月１日に市制６０周年を迎えることになります。この記念すべき年を迎えるに当たりまして、これまで庁内の関係所管における記念事業の企画を調査し、具体的な取組を協議してまいりました。また、昨年６月議会の一般質問におきまして、糸矢議員さんからいただきました多くのアイデアも参考とさせていただきました。 議員御質問の実施予定の事業につきましては、担当所管はそれぞれ別々でございますが、私の方で幾つか御紹介させていただきます。 まず、新年早々の１月３日に教育委員会が開催する土佐市体育初めを実施いたします。これは年明けにスポーツに親しむことで、その１年の健康を祈るとともにスポーツや健康への関心を高め、市民の健康増進と生涯スポーツの普及・振興を図るため実施するものでございます。内容といたしましては、ラジオ体操に始まり、カローリング、氷上で行うカーリングをフロアコートで実施するものでございます、や、ボッチャなどの４種のニュースポーツの紹介・体験するものでございます。 この土佐市体育初めを皮切りといたしまして、１月２０日に高知県の社会人サッカークラブ、高知ユナイテッドスポーツクラブのサッカー教室とチーム対抗ＰＫ対決を行う「蹴り１グランプリ」の開催、２月には、ひな回廊としていろいろな工夫を凝らしたひな人形や市内保育園児の手作りびなを展示するとともに、展示期間中の３月３日にドラゴン広場を中心に高岡商店街の一部を歩行者天国として土佐市の酒蔵の飲み比べや出店を楽しむ、「土佐市でひなおきゃく」を開催することとしております。 また、以上のイベントのほかにも、農産物・水産物の旬ものなどを活用した、多数の市民の皆様が参加することのできるイベントを土佐市観光協会や観光交流施設南風と協力して開催するとともに、大鍋まつりや大綱まつり、宇佐港まつりなど従来開催しております行事にも６０周年記念の冠をつけ盛り上げてまいりたいと考えております。 土佐市制６０周年記念式典につきましては、複合文化施設の完成後の来年１１月頃に開催を予定しており、式典では市勢の発展に功績のあった市民の方々に感謝の意を表すために市政功労者表彰、一般市民表彰などを行うこととしております。また、記念式典に併せまして、市制施行６０周年記念誌を、行政史ではございますが作成することとしております。 なお、６０周年記念式典には友好都市江別市から江別市長、江別市議会議長はじめ多くの来賓の方々をお招きするとともに、同日に江別市・土佐市友好都市提携４０周年記念式典も開催することとしております。 また、実施時期は未定でございますが、本市の将来を担う児童、生徒、若者達に、本市に関心を持ってもらい、また、自分達の夢や希望を提言してもらう機会づくりとして、以前実施した子ども議会のような形態ではございませんが、意見交流のできる場を設けることとしております。 続きまして、議員さんから御質問の記念事業のアイデアを募集したかとの御質問につきましては、公募そのものは行っておりません。しかしながら、現在詳細を検討中でございますが、子供達の夢などを生かした取組や市民の皆様の応募による取組を実施することとしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 先程御紹介した事業を含めまして、平成３１年１月から１年間をおおむねの期間として実施することとしておりまして、規模の大小にかかわらず周年で記念イベントを実施することで市制６０周年を祝い、一過性でなく今後も地道に継続していく取組としたいと考えておりますので、議員におかれましては、御支援、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 私にいただきました土佐市史に関する質問に、お答えいたします。 土佐市史につきましては、市制６０周年にあわせまして、昭和５３年に編さんされた土佐市史の続編として作成を検討しておりましたが、検討する中で、人的・物的な困難性がございまして、行政史としての市制６０周年記念誌として編さんすることにいたしました。 この記念誌は、市制施行６０周年を迎えるに当たり、記念事業の一環といたしまして市の６０年の歩みを振り返るとともに、県内外に本市の魅力を発信できるような、６０年間の市のあゆみ、６０年間の主要な出来事、今の土佐市などから構成される市制６０周年記念誌となっております。 記念誌作成の業務工程につきましては、各担当所管における原稿の作成、写真や資料の収集を行い、業者へ提出後、業者による編集、デザイン・レイアウト作業、数回の校正後、印刷・製本となっており、現在は順次校正を進めているところでございます。記念誌の仕様は、Ａ４版、総ページ数１６６ページ、そのうち、カラーページ１６ページ、残りページはモノクロで、平成３１年３月作成予定となっております。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 糸矢議員さんからいただきました御質問につきまして、私の方からは、記念式典会場予定の複合文化施設の進捗状況と塩見俊二氏の遺品展示・企画などについて、お答えをさせていただきます。 まず、複合文化施設の建設工事に関してでございますが、現在、建設工期を本年２月２３日から来年９月末として工事を進めております。これまでの間、地盤改良工事や地下躯体工事を行ってきており、工事部分が地上に現れておりませんでしたが、現在、地下躯体工事も最終段階まできており、今月中旬には免震ゴムの設置を行う予定となっております。 その後、来月下旬には、鉄骨建方工事が始まる予定としておりますので、４月上旬の鉄骨建方工事終了まで、徐々にその姿が現れることとなります。鉄骨の建て方が終わりますと、外装・内装の仕上工事に移り、現在のところ、来年９月末完成の予定どおりの工事進捗となっておりますことを報告させていただきます。 なお、先程糸矢議員さんからも御紹介がございましたが、市長が行政報告で申しましたとおり、建設工事完成後は、図書書架や舞台関係備品などの納入や図書館の移転、開館準備作業などがございますので、現在のところ、全ての機能が整い、皆様に使用していただけるまでには、建設工事の完成から半年ほどかかる見込みとなっておりますが、ホールや貸室などは可能な限り早期に使用できるよう努めてまいりたいと考えており、６０周年記念式典につきましても、予定をいたしております１１月には使用ができるものと考えております。 ２点目の塩見俊二氏の遺品として御寄贈いただいている貴重な資料の複合文化施設での展示に関してお答えをさせていただきます。 塩見俊二氏の遺品につきましては、平成２年に市に御寄贈いただき、当時の国務大臣に任命された辞令や勲章等、当時の貴重な資料を計１３７点市にて保管を行っております。議員御存じのとおり、複合文化施設の１階部分に郷土展示室がございまして、土佐市の偉人・歴史・自然などを常設、また企画展として展示を行っていき、市内外に情報発信を行っていくスペースを設けております。塩見氏の御寄贈品に関しましては、６０周年記念事業としての実施計画はございませんが、郷土展示室の常設・企画展示計画に関して、塩見氏からの御寄贈品も含めての計画づくりを行うこととしており、郷土展示室のスペースを活用し、氏の功績と共に紹介を行っていきたいと考えております。 以上、答弁させていただきます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 市制６０周年記念の催しが１年間にわたり実施され、また期間を超える事業もあり、その内容もお楽しみというところもあります。土佐市発展に向けての大きな節目のスタートが切られることになるということであります。 複合文化施設は、早期の完成が望まれますし、複合文化施設名やホールの名称が何になるのかなとか、土佐市らしい名称が市民の手により選ばれたらええなとか、いろいろ思いを巡らせているところでございます。 そこで、板原市長にお伺いをいたします。 今課長より記念事業の答弁をいただきました。市長がどのような指示を出したかに行き着くかなと思っておりますので、記念事業に対する基本的な考え方、また目玉事業があれば教えていただき、地域との協賛事業についてもお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。 また、来月１月１３日の成人式には、新たに成人になられる方々にとって門出の祝いの日です。その機会に土佐市の歴史を踏まえ故郷の魅力を伝え、今後、夢や希望の満ちた土佐市の創生に貢献をしてくれる若者達に、どのようにアピールをするのか、そのようなこともお聞きをいたしておきたいと思います。土佐市愛、土佐市を愛する、そんな若者を増やすことが、人口流出を防ぎ、土佐市制６０年から７０年、８０年、そして１００年へと続くことになるのでなかろうかと考えております。 次に、６０周年にしっかりと足腰を鍛え取組む決意を市長にお聞きをいたしたいと思います。それには、市民のアイデアを、どのように集約し実行に移す仕組みづくりも重要と思われますので、お聞きをしたいということです。 ６０周年記念事業は、板原市長自身の手で行うことを私は望んでおるわけですが、来年は市長の改選時期とも重なっております。堅実な市政運営に努める市長にそこなあたりの意気込みも、かまん範囲でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました、市制６０周年記念事業に関しての御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市制６０周年の記念すべき年を来月から迎えるに当たりましては、本市の歴史や文化、歩みを再認識し、先人の思いを受け継ぐとともに、官民一体となって祝うことにより、土佐市の魅力を内外にアピールし、本市の基本理念である自立と共生のまちづくりに向けた機運の醸成につながる行事、取組を実施することとしております。 先程担当課長の答弁にありましたように、６０周年記念事業につきましては、平成３１年１月、来月からの１年間をおおむねの期間として実施することとしておりまして、規模の大小にかかわらず月に一つは記念イベントを実施していくこととしています。 また、土佐市が主催、共催に関わらず、開催するイベントには土佐市制６０周年記念の冠をつけ、盛り上げてまいりたいと考えております。 土佐市が昭和３４年１月１日に旧６カ町村からなる高岡町と宇佐町、新居村と合併した新高岡町が土佐市として出発して６０年を迎えることとなるわけでございます。６０周年に至るこれまでの間、昭和５０年台風５号災害、９８年の集中豪雨災害など幾多の災害に見舞われたものの、四国横断自動車道、国道土佐市バイパスの開通や波介川河口導流事業等のインフラ整備の実施などなど、今日に至るまでたくさんの市民の皆様の御協力と、また先人達の血のにじむ努力と不屈の精神により着実に発展を遂げてまいりました。 土佐市制６０周年ということは、我々に置き換えますと人生６０歳、還暦でございます。還暦は、生まれ変わり、第二の人生の始まりといった人生の節目でございますので、私といたしましては、市制６０周年は足腰を鍛えて元気になる、新たな土佐市の始まりでありたいというふうに考えております。 来月から始まる６０周年記念として実施する事業につきましては、これを契機に可能な限り多くの事業を継続的に実施していくことで、７０周年、８０周年、議員さんからは１００周年のお話もありましたけれども、次世代にバトンをつなげることができるのではないかと考えております。ちなみに１００周年と申しますと、来年に成人を迎える二十歳の若者達が還暦を迎える頃がちょうど１００周年でございますので、成人式の祝辞では、今後の土佐市を担う新成人に愛され、自らこれに貢献したいと思ってもらえるよう土佐市をアピールしたいと思いますので、議員さんにおかれましても、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、糸矢議員さん御質問の市民のアイデアを集約し実行に移す仕組みづくりの御質問につきましては、実は先程担当課長が説明いたしました体育初めは、だいぶ以前には毎年実施していたものでございましたけれども、現在は取りやめとなっておりましたけれども、多くの市民の方々から復活を望む声があったことから、この６０周年を機に実施するものでございます。 私といたしましては、郷土を愛し誰もが誇りを持って生活できる明るく住みよいまちづくりには、市民の皆様の積極的な参加・参画が必須でございますし、市民の皆様と協働して取組むことで、より満足度が高まると考えておるところでございまして、今後とも市民の皆様と共につくることを大切にしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の３回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） それでは３回目です。 市長から御答弁をいただきました。本当に正直といいますか、真っ正直にお答えをいただきましてありがとうございます。 これからの事業、取組ですから、しっかりと市民の要望に耳を傾けていただいて、記念事業で終わるのではなく、継続して取組む姿勢も見せていただきましたし、また新しい事業などがあれば精査をして育てていくことが、行政の使命だと思っております。議会もチェック機関としての務めを果たしていきたい、そしてまた御協力もさせていただきたいとそのように思っております。 年明けの高知新聞を私も毎年楽しみにしておるところでございますが、高知放送石田佳世さんの質問に答えて、市長がどのような発言をされたかちょっと興味のあるところでございますが、新たに登るステージをしっかりと見つめて発信をしていただくことを期待をいたしております。 そこで、記念事業を少し私から提案をさせていただくならば、土佐市丸ごと美化運動などと名付けまして、特定外来種の発見、駆除を含め、環境保全を目的に条例を制定するとか、美しい土佐市ブルードラゴンの生まれた市として、仁淀川流域を巻き込んでブルードラゴン物語を作るとか、また記念式典では、美化活動の団体、個人をドラゴンの生みの親として委嘱状を渡し美化活動を継続をしていく、そんな思いというか思っております。 これから市民の皆様に、またこれからのお願いとしては、市民の皆様に期間を定めプールの無料利用やドラゴンバスを無料で体験乗車できるなどをして利用促進へつなげていって元気な土佐市にしていっていただきたいと思っております。 それと市役所からの封筒に、こんなロゴ印刷されておりますが、シンボルロゴマークだと思いますが、最近よく目にすることが多くなりました。このすばらしいロゴマークの６０のゼロが卵の絵になっていて、今にも卵が割れ中から何か生まれそうな、龍というかドラゴンなのか、皆さんそれぞれの思いがあってのこの卵だと思いますが、ロゴマークを市職員や議員また市民、地元企業でも使えるようにしていただいて、市民間での一体感が生まれる、ロゴ入りポロシャツを着用で議会の質問答弁などをするとすれば、また報道機関もまた新聞で取り上げていただいたりクールビズにもなるかなとそんなことも考えております。 私達会派、「絆みらい土佐」も新人議員３人が入会をしていただきました。それぞれの殻を割り、全国的に議員のなり手が少ないという中で、６０周年を迎える
土佐市議会で三人三様の活躍をしていただくことを期待をしております。 以上で、私からの質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結といたします。 続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。
◆４番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして１問目、議案第２号である「土佐市人権尊重のまちづくり条例の制定について」質問をいたします。 開会日の市長の提案理由では、当条例については、日本国憲法と、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ問題規制に関する法律、それと部落差別の解消の推進に関する法律、以下、部落差別解消推進法といいますが、あわせて３件の人権に関する法律の理念にのっとり、人権尊重のまちづくりを一層推進すると説明されました。 まず、部落問題については、特別対策は２００２年に終了し、以後は特別な対応ではなく、一般施策で対応することにしています。これは他の二つの問題とは対応の内容で違っているものです。 しかし当条例の第１条目的では、憲法及び部落差別の解消の推進に関する法律をはじめとする差別の解消を目的とした法令の理念としています。また、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などの人権に対するあらゆる差別の解消を推進しとなって、特に部落差別の問題を重視するたてりになっています。 当条例では、一般施策で対応すべき部落問題を重視しています。これまでの部落問題の取組に逆行する問題があると考えます。 特別対策を終了する理由については、総務省は同和行政史で三つの理由を挙げています。 一つは、特別対策は、本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと。ここでは、住宅、道路などの物的な生活環境は改善が進み、物的な格差は見られないこと。同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており、差別意識も確実に解消してきたことなどを挙げています。 二つは、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続することは、実務上困難であること。 三つは、このように同和地区が大きく変化した状況下で特別対策を継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効ではない。 行政施策は、本来、全国民に受益が及ぶように講じられるべき。国民の一部を対象とする特別対策はあくまで例外的なものである。その上、地区や住民を行政が公的に区別して実施する特別対策の手法が、差別の解消という同和行政の目的と調和しがたい側面があることも否定できないです。 特別な対策を継続することは、必ずしも有効であるといえない。行政が公的に区別して実施する特別対策の手法が差別解消という目的からも調和しがたい、としています。社会問題としての部落問題は基本的に解決した状況ではないでしょうか。 時として、非科学的な認識や偏見に基づく不心得な言動が起こることはありえます。それはその地域社会で受け入れられない状況をつくることが求められます。兵庫県高砂市では、差別的な言動をする人が出てきても、まわりの人々がそれっておかしいのと違うとか、そんな考え間違っているよと指摘し、差別的な言動が受け入れられない社会になったとき、同和問題は解決したといえるのではないでしょうかと啓発していることは注目されます。地域社会で差別的言動を許さない民主主義の力を強めることこそ重要です。 土佐市では、団体補助金を段階的に廃止し、交渉の在り方も改善を図るなどの同和行政の一般施策化を進めてきました。私の先輩である西村導郎元市議が、闇融資事件を契機に県政改革を進めた高知県よりも、幾つか先駆けた改革が土佐市にはあると議会で発言していました。 高知県では、闇融資事件より、特定団体などに対する主体性のなさを反省し、全国に先駆けて同和特別対策から一般対策への移行、運動団体との話合いの公開や、地域を限定した施策や調査の廃止などの具体的な見直しを進めました。この高知県の改革よりも評価したうちの一つが、部落解放基本法との関係のある人権条例でした。高知県をはじめ県下でかなりつくられている中で、特別な対応につながる人権条例を作っていない。執行部の皆さんが必要性を認めていないと、今回の議案提出は残念です。 これまでの部落問題解決の到達は堅持しなければならないのではないでしょうか。市長に考えを伺います。 条例では部落差別という用語を使っています。何を差別として誰が判定するのでしょうか。部落差別は部落差別解消法で法律上初めて用いられました。しかし部落差別の定義が明らかではありません。法案の審議では、提案者は、その者が部落の出身であることを理由にした差別と言いました。しかし、部落の出身者となると、かつて住んだ人はもちろん、住んだことがなくても先祖が住んでいたことから、どこまでも対象者が広がることになります。結局、提案者は、本法案は対象地域や対象者を特定して何らかの施策を行うことを求めるものではない、としました。 また部落差別の定義がないことは、行政の恣意的な対応や特定の運動団体の介入を招くことにもつながりかねません。１９８６年に地域改善対策協議会の基本問題検討部会では、何が差別かというのは、一義かつ明確に判断することは難しいことである。民間運動団体が特定の主観的立場から恣意的にその判断を行うことは、異なった意見を封ずる手段として利用され、結果として、異なった理論や思想を持つ人々の存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないことは判例でも指摘するところであり、同和問題の解決にとって著しい阻害要因になると報告しています。 判例とは、大阪で起きた矢田事件の１９７９年の大阪地裁民事判決です。大阪市教職員組合役員選挙の立候補挨拶状の文章を、特定の団体が差別文章と決めつけ、教員をつるしあげました。同調した市の教育委員会は不当処分をしました。これについては被害教員が提訴し、勝利しています。 特定団体の暴力的確認・糾弾をエスカレートさせた事件には、八鹿高校事件があります。特定の団体の教育介入に反対する兵庫県八鹿高校の６０人もの教職員を体育館に暴力的に連行し、集団リンチで重症者もうんだ集団暴行事件です。 こうしたことを踏まえ、１９８６年に地対協「意見具申」は、実態は大きく改善を見た。心理的差別についてもその解消が進んできている。同和問題の解決にとって大きな前進である、としつつ、新たな差別意識を生み出している要因の一つとして、民間団体の行き過ぎた言動をあげ、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりこそ重要だとしました。 同様の判断に基づき、１９８７年に出された地域改善対策啓発推進指針では、今日、差別意識の解消を阻害し、新たな差別意識を生む様々な新しい要因として、１、行政の主体性の欠如、２、同和関係者の自立・向上の精神の涵養の視点の軽視、３、えせ同和行為の横行、４、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向をあげ、この解消も今日の啓発の重要な目的としています。 今回の部落差別解消推進法には、附帯決議があがっています。過去の民間団体の行き過ぎた言動等が差別解消を阻害していた要因であることを踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に実施すること。また、教育及び啓発や実態調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないようにすることが強調されています。部落差別解消推進法については附帯決議を踏まえた、新たな差別を生むことがない慎重な対応が求められます。市長と教育長に見解を伺います。 部落問題を再び特別扱いする現状はあるのでしょうか。市長の提案理由では、現実には、同和問題をはじめとして人権侵害の問題は依然として存在すること。インターネットを悪用した誹謗中傷をあげています。 法務省の調査・統計では、インターネットによる人権侵犯事件の受理件数は、２００６年の２５６件から、２０１５年は１８６９件と全体では急増していますが、同和問題に関しては、０件から７件と数件程度で極めて少ない状況です。 部落差別解消推進法の国会審議の参考人質疑では、部落解放同盟の差別はいまだに根深く厳しいとの認識に対して、自由同和会推薦の参考人は、差別の過大評価だと思う、日本は差別をうまくなくしてきている、と述べ、全国地域人権連代表は、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなった。部落は今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になりつつある、と指摘しています。 部落差別解消推進法については、私達は特別扱いを復活させる立法事実がないといっているものです。 土佐市においても同和問題での相談件数は、近年あまりないと伺っていますが、現状はどうでしょう。答弁を伺います。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時 ９分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、土佐市人権尊重のまちづくり条例の制定に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、部落問題解決の到達についてでございます。先程、村上議員さんから２００２年、平成１４年ですが、同和対策特別措置法が関連の分でございますが、これが失効をし、特別な対応から一般対策に切り替わり、その時点で部落問題は一定解決したのではないかとのことでありました。 私自身は、３３年間の特別措置法による住環境整備事業で、対象地域の地位、劣悪な環境は相当改善され、いわゆる実体的差別の解消には、一定の成果を収めることができたものと考えています。 しかしながら、この事業の持つ意味、なぜ必要かなどについての啓発が必ずしも十分ではなかったため、また、それとともに、この事業の最終的な目的である心理的差別を解消するための教育啓発活動は、ハード面での同和対策事業に比較すれば、手薄であったことも否めず、対象地域や関係住民に対するねたみ意識も生じさせたこと。そうした様々な心理的差別が存続しているとの認識の中で、平成１２年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ができたものと理解しております。 また、近年でも、差別発言、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容が書き込みされたりするといった事案も発生していることからも、部落差別の問題は決して解決に至ったとの認識は持っておりません。 そのため、今後におきましても、行政の責務として、差別解消に向けた取組を行っていかなければならないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、部落差別解消の推進に関する法律の附帯決議を踏まえた対応の見解について、お答えをさせていただきます。この附帯決議においては、法に基づく施策の実施等に当たっての配慮すべき事項として、具体的に掲げられているものであり、内容、手法等には十分に留意して取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（戸田宗崇君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 村上議員さんから私にいただきました、部落差別解消の推進に関する法律の附帯決議を踏まえた対応の見解について、お答えを申し上げます。 同法の附帯決議の中で、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することとあります。 先程、市長の答弁でもございましたが、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容が書き込みされたりするといった事案も発生し、部落差別は現存しており、行政の責務として、部落差別解消に向け教育、啓発の取組を行っていかなければなりません。 同法の附帯決議におきましては、法に基づく施策の実施等に当たっての配慮すべき事項として、具体的に掲げられているものであります。教育、啓発の実施に当たっては、内容、手法等には十分に留意して取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 井上
男女共同参画センター所長。
◎
男女共同参画センター所長（井上卓哉君） 村上議員さんからいただきました、市における同和問題での相談件数について、お答えをさせていただきます。 人権担当部署や隣保館での相談件数は、過去１０年間では確認しましたが特にあがっておりません。しかし、差別事象につきましては、過去１０年間では年間０件から１件発生しておりまして、内容は差別落書きとか、差別発言等となっておりまして、人権担当部署の方で対応いたしております。しかしこれらの件数につきましては、人権担当部署が把握し、対応できた件数と捉えておりまして、氷山の一角に過ぎないものと考えておりますので、御理解の方を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 司法判断とかは遵守するとかいうことは、お伺いはしました。けれども、もちろん附帯決議に沿って新たな差別を生むようなことを十分配慮していただきたいということです。 同和問題についての相談件数もなかったということでして、差別事象は何件かあったという報告がありました。しかしこれも、この数年では大きく減っているのではないでしょうか。 高知県の人権についての状況、これについては毎年県がホームページで公表しています。それによると、同和問題による差別事象の受付件数は、平成２０年度は５４件、平成２９年度は５件です。そのうちインターネットによるものはいずれも出ていません。 ２００２年の同和事業関係の特別対策終了後、部落差別の解消は進みこそすれ、差別が増えていることはないのです。 こうした中、行政が部落差別の解消のために、教育・啓発、実態・意識調査などを行うのは問題と考えます。部落差別解消とは逆行し、新たな差別を生みかねないことを危惧するものです。 さて、今回の人権条例では、第１条、目的で、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権に対するあらゆる差別の解消を推進する。差別のない人権解消を、などとされ、人権条例といっても、もっぱら差別解消を人権の問題にしています。人権の問題を、個人と個人との差別意識だけに限定するものではないでしょうか。人権が保障されない背景には、豊かな生活が保障されない条件整備が不十分な問題もあります。これはもっぱら行政の責任です。人権問題を住民の差別意識だけを問題にして行政の責任が放置されるおそれがあります。 個々の問題で考えると、部落問題では、差別解消が進む中で一般施策での対応が求められます。女性の社会進出促進、子供の貧困対策、高齢者の医療・介護難民対策など条件整備が必要です。障害者では生活する上で障害になっているバリアをなくすことが求められます。外国人の問題では、外国人労働者の失踪が相次いで起こることがないよう安心の雇用制度を設けることが大事です。 ここでは、全ての人権が尊重されるまちづくりで十分ではないでしょうか。答弁を求めます。 それから、条例第３条、市の責務で、教育及び啓発、意識及び実態調査があります。市民の内心の自由や表現の自由が侵害されないか心配です。また先にあげましたが、教育であるなら条件整備、貧困格差の問題では社会保障の充実、障害者問題ではノーマライゼーションの推進などが行政に求められるものです。それを抜きにして、教育及び啓発、意識及び実態調査をするのはもっぱら市民の意識を問題にするものであり、違和感があります。考えを伺います。 そして、三つ目としまして、第４条、市民の責務では、施策に関して協力するよう努めるもの、市民の責務で施策に関しては協力するように努めるものまで記載されています。市民には、市の施策について自由に批判する権利があります。これは、教育及び啓発、意識及び実態調査の協力を指すと考えますが、部落差別解消の附帯決議ではこれらを実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように求めています。もしそういう場合がうまれたなら市民の側から批判ができなくなります。そもそも行政の施策に対して市民は自由に批判できるものです。憲法の表現の自由などを侵害するものにならないでしょうか。 以上の３点について、答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 本条例案の第１条の目的、そして第３条の市の責務、第４条の市民の責務と、それぞれの条項に関しての御質問があったわけでございますが、本条例の制定趣旨につきましては、部落差別だけではなくて、「女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の人権に対するあらゆる差別の解消を推進し、人権擁護を図り、もって差別のない、すべての人の人権が尊重されるまちづくりの実現に寄与することを目的」としておるところでございますので、そのことをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。 なお、平成１２年に施行されました、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第６条では、「国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」と国民の責務を明記しており、これとも整合性をもった条文であるものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） さて、東京都では今年の１０月５日に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が成立しています。ここでは、「日本国憲法その他の法令等を遵守し」また「様々な人権に関する不当な差別を許さない」と、特に差別の対象をあげていません。差別を許さないとしているのは、オリンピック憲章でいかなる差別も許さないとうたっているからです。 また、東京都の人権条例では、多様な性の理解の推進とヘイトスピーチを許さない取組が章を立てて記載されています。 また第１８条では、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」と明記されています。 私は、東京都の人権条例からも、部落差別解消推進法をはじめ、部落差別をはじめとしてあらゆる差別解消を目的とした土佐市の人権条例案の問題は明らかだと思います。 この間成立した三つの法律の理念を進めるものとのことでした。しかし、ヘイトスピーチの対応では、実際に土佐市内で集会が行われるような差し迫った状況はありません。外国人への対応では、外国人雇用の拡大に対応した安心の雇用の確保・相談体制が必要です。障害者差別の問題では、啓発・教育は必要ですが、障害者が生活していく上での社会的バリアをなくす具体的な行動が求められます。 一方、部落差別解消推進法は、部落問題は一般施策で進めることにしていたではないか、特別な対応はむしろ問題を招くなどの質問に対して国会答弁では、財政出動につながるものではない。理念法であることを強調していたものです。具体的対策が求められる障害者差別解消法などと一緒に考えていくのは無理があると考えます。 これについてお考えを、ついての答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 今回提案させていただいております条例につきましては、確かに理念法といわれることに近い内容も包含をしておるということは間違いないわけでございますけれども、しかしながら、これを一方では飾りにしてはいけないといいますか、そういったもの、条例を作ったから良しではなくて中身が非常に大事だと思ってます。そういった教育啓発の今後の取組を推進するためにも、やはり先程触れましたような実態調査等も含めながら、アンケート調査等も含めながら取組むことによってしっかりとしたやはりこの条例案の内容の目的を達成するための努力をしっかりと傾注していきたい、そのように考えておりますので、何とぞの御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ２問目、高岡のあったかふれあいセンターについてです。 社会福祉協議会が、あったかふれあいセンターを土佐市複合文化施設又は高岡第一小学校付近に移転ができるよう市に要望しています。あったかふれあいセンターの利用者も増え、立地・スペース・設備など広いニーズへ配慮が必要になっていることを理由として挙げています。利用者には、高齢者に加えて、高岡第一小学校に通う小学生や、障害者の方もおられ、近隣の場所でないと利用できなくなる方が出ることを懸念されています。 元あった社会福祉センターでは、あったかふれあいセンターも実施できる場所は十分ありました。社会福祉センターも取り込んで複合文化施設を造っている関係からも、市としては十分な配慮が要望に対して求められると考えます。要望に対する検討状況の答弁を求めます。 また現在、あったかふれあいセンターが入居している高岡のＪＡ施設周辺は、複合文化施設の駐車場を予定しているのではないでしょうか。転居先を考えている場所と駐車場予定地が重なることも考えられます。駐車場のことは明らかにしていただきたい。複合文化施設の駐車場は、３００台分を確保すると伺っていますが、算定根拠と確保計画を示してください。 以上、答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 村上議員さんからいただきました御質問につきまして、私の方からは土佐市社会福祉協議会が実施しております、あったかふれあいセンター事業の土佐市複合文化施設内での実施と、複合文化施設の駐車場計画に関する御質問にお答えをさせていただきます。 １点目のあったかふれあいセンターの複合文化施設内での実施に関しましては、複合文化施設の基本設計時に同協議会も含めて議論を行っており、そのときの、あったかふれあいセンター高岡は、複合文化施設内で専用の部屋を設けての実施は行わない、との結論に基づき、施設の基本設計及び実施設計を終え、現在、来年９月末を工期とした施設建設工事を行っております。しかしながら、同協議会から本年１０月に複合文化施設内へのあったかふれあいセンター実施場所の確保についての要望がありましたが、そういった経過もあることから、できない旨お伝えしているところでございます。 ２点目の複合文化施設の駐車場計画への御質問に関しまして、答弁させていただきます。 複合文化施設の駐車場必要台数に関しましては、中央公民館や図書館開館時、また、文化事業実施時の駐車場利用台数の実数から算出をさせていただいているものでございまして、例えば、駐車場利用台数に関して実測を行いましたときの中央公民館、図書館などの時間別最大利用台数は９０台となっておりました。 また、文化事業イベント時にも利用台数の確認を行い、５７０名の来場があったイベントで、そのときの駐車場利用台数が２９５台、割合としましたらイベント参加者の約５２％の方が自動車で来場しております。よって、先程の貸館施設や図書館施設利用者とホールイベント利用者の利用が重なっていた場合、３００台以上の駐車場が必要となっていたとの試算となります。 そのような現状の中、複合文化施設の完成により、図書館の開架エリアも１６３平方メートルから１，０６５平方メートル、ホールも４９６席から６３２席になるなど、施設規模が大きくなり、市外からの交流人口の拡大も含めて、利用者数が更に多くなることが見込まれております。 土佐市では高知市のように、民間の時間貸駐車場がないことから、市民での利用はもちろん、市外からの交流人口の拡大も視野に入れ、施設利用率の拡大を図っていくには駐車場台数の確保は必須となっており、先程説明させていただいた既存施設や既存事業での駐車場利用台数から施設規模の拡大を見込めば、３００台ほどの駐車場確保が必要であると算出をしているものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんからいただきました、あったかふれあいセンター高岡についての御質問に、お答え申し上げます。 あったかふれあいセンター事業につきましては、子供から高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる拠点を整備し、地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要配慮者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動などを行う地域福祉活動の推進を図ることを目的として実施しております。市全体の事業利用者も年々増加傾向にあることから、市にとりましても現在の地域福祉活動ニーズにあった重要な事業のひとつとなっております。 あったかふれあいセンター高岡の移転場所につきましては、高岡商店街で幾つかの空き物件の情報を得ることができ、土佐市社会福祉協議会職員と共に内覧をいたしましたが、設備等詳細な部分で条件に合致せず断念した経過などもございます。また、土佐市社会福祉協議会からの御要望にございます、高岡第一小学校近辺を第一条件として調査、検討をしておりますが、条件に合致する物件がなく、移転場所未定のまま現在に至っております。 市としまして、あったかふれあいセンター事業の重要性は理解しておりますので、担当所管といたしまして、移転場所の調査、検討につきましては引き続き行い、あったかふれあいセンター高岡の事業継続とともに発展に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございました。今後とも要望が叶うよう努力していただきたいと思います。 今回の問題では、現在の場所で利用していた近隣の方の利用を確保することが大事です。また転居した場合には、家賃や施設の改修が求められます。これらについてはどのように考えますか。
○議長（戸田宗崇君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 １回目の御質問でお答えいたしましたとおり、あったかふれあいセンター高岡の移転場所につきましては、現在利用されている近隣の方への配慮も含めまして、高岡第一小学校近辺を第一条件に調査、検討をいたしております。 また、移転に伴う家賃や施設の改修につきましては、現時点で移転場所が決定しておりませんので、決定時に改めて検討したいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ３問目の「学校への
エアコン設置について」です。 今年の夏は、気象庁は「命の危険がある暑さ、一つの災害」と述べるなど、全国各地で記録的な猛暑に襲われ、熱中症による搬送・死亡が相次ぎました。西日本豪雨災害や台風２１号など風水害の被害も甚大なものがありました。背景には温暖化などの地球規模の変動があることは否定できません。 こうした中、複数の議員の皆さんが質問し要望してきた、土佐市の小中学校の全普通教室で
エアコン設置の予算化を決意されたことを大いに歓迎いたします。 エアコンの設置について中田議員とも重なりますが、３点の質問をいたします。 一つは、国の補正予算を活用してとのことでした。高知県も国と連動して新たな支援制度を予定していますので実質の市の負担は２割程度と考えますが、国と県の支援制度の説明を願います。 二つ目は、
エアコン設置においては今後の電気代の問題が懸念されます。電気代を節約するために室温が３０度を超える事例もあるそうです。臨時国会では日本共産党の議員の電気代の質問への答弁で、来年度から所要額の見込みを適切に措置すると答えていますが、市としても要望していただきたい。また、今回の支援制度は、普通教室が優先されたものになっていますので、特別教室と体育館へも
エアコン設置への支援制度を広げるよう求めていただきたい。 三つ目は、文部科学省が示す教室などの環境に係る学校衛生基準では、望ましい温度の基準は１０度以上３０度以下から、今年度から１７度以上２８度以下と見直されています。エアコンの設置を配慮したものと考えます。しっかり守っていただきたい。お考えを伺います。 以上、３点について答弁願います。 防災対応について。体育館が避難所になっている高岡第一小学校、高岡第二小学校、高石小学校ではエアコンがない状況でした。震災時には滞在が長期に及ぶことも考えられます。政府は熊本地震の被害状況を踏まえて、緊急防災・減災事業債の対象事業に、指定避難所にされている公立学校体育館などを追加しています。制度の活用についての考えを伺います。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 村上議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まず、一つ目の支援制度についてその概要を御説明させていただきます。 国の制度につきましては、平成３０年度補正予算中のブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金で
エアコン設置に８２２億円となっており、ブロック塀の倒壊事案やこの夏の災害とも言える猛暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、早期に子供達の安全と健康を守るため、公立学校における倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策や
熱中症対策としての空調設備の整備を国が推進するものとなっております。 交付金の算定割合は、国が補助対象事業費の３分の１の補助で、交付金算定対象の範囲としましては、１設置者当たりの下限額が４００万円以上の事業、１校当たりの上限額が２億円となっております。また、地方財政措置としまして起債充当率が１００％、元利償還金の交付税算入率は６０％で、国の平成３０年度補正予算限りの対応となっております。 次に、高知県の支援制度につきましては、これは現状では予算計上中でありまして、あくまで審議中の段階のものであるとのことですが、市町村立学校等空調設備整備促進事業費交付金で、高知県が市町村立学校の空調設備の早期の設置を後押しするために新たに支援制度を創設するものです。交付率としまして、補助対象事業費のうち市町村負担となる額の４分の１以内を補助するものとなっており、交付期間は平成３１年度から平成３２年度で、交付対象となる事業の完了年度の翌年度に交付されるものとなっております。 次に、御質問の三つ目の
エアコン設置後の考えにつきましては、文部科学省から平成３０年４月２日に学校環境衛生基準の一部改正通知があり、教室等の温度の基準が摂氏１７度以上摂氏２８度以下に見直され、この基準につきましては、健康を保護し、かつ快適に学習する上でおおむねその基準を遵守することが望ましいものであるとされており、
エアコン設置後はこの基準に沿った対応となるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 まず国等への要望活動をということでございますが、既に高知県市長会及び四国市長会を通じまして、学校施設全般にわたる要請を行っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、避難所である体育館の
エアコン設置について、お答えを申し上げます。 この体育館への
エアコン設置につきましては、莫大な設備経費と投資に見合わない
ランニングコスト等が考えられる点などなど、現時点では検討に至っておらないのが現状でございます。 災害の状況や学校の状況等によりましては、普通教室が利用できる場合があると考えられることから、まずは全普通教室へのエアコンの整備を完了させたいと考えておりますので、現時点では御提案の制度活用は考えておりません。 なお、現在台風や大雨のときに避難所として指定している体育館につきましては、今後小中学校の普通教室にエアコンが設置された時点で、学校運営に支障がない範囲で、普通教室を避難所として使用できるよう協議・検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 避難所については、エアコンのついた普通教室などで今後対応したいということがありました。ぜひとも進めていただきたいと思います。 体育館の
エアコン設置には費用がかさむということでしたので、これについては、やはり先程の要望、国・県に対して制度の充実を図るよう要望を更に進めていただきたいと考えます。 さて、学校体育館での
エアコン設置については、熊本地震の被害状況から政府も優遇制度を設けた話をいたしました。熊本県の教育委員会がまとめた資料によりますと、熊本地震での最大避難者数は約１８．４万人にも及びました。県内の公立学校２２３校が避難所になりました。しかしそのうちの７３校約３３％が体育館が避難所として使用できませんでした。使えなかった原因の多くは、釣り天井や照明、バスケットゴールなどの非構造部材の耐震対策を実施できていないところで被害が出ています。 また、避難所となった学校での、備えていなかったために困った機能アンケート結果では、地震直後は１位が多目的トイレ、２位が自家発電設備、３位がテレビなど情報機器。１週間以後では１位が多目的トイレ、２位がシャワー、３位がテレビなど情報機器。１カ月以後では１位が空調、２位はプライバシー配慮スペース、３位はシャワーとなっていました。 １カ月以降は、困ったものの１位が空調になっています。熊本地震の発生は４月でした。猛暑の頃に地震があることを想定すると、当初からエアコンは必要な課題だと考えます。 学校体育館での
エアコン設置はまだ少ない状況ですが、埼玉県朝霞市では、市内の全ての小中学校の体育館に、緊急減災事業を使って
エアコン設置するための実施をしているところがあります。 近年は、台風や集中豪雨による風水害と共に、東日本大震災、熊本地震、北海道の地震などがあり、日本列島の地震活動が活発化している指摘もあります。台風・豪雨災害と地震と津波対策などの災害に対して、対策を強化していくことが求められると考えます。 避難所となる学校などの耐震化やエアコン整備など必要な準備を今後とも強化していくことを願いまして、この問題での質問とします。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ４問目「市営住宅の管理条例について」です。 国土交通省では、今年の３月末に公営住宅管理標準条例（案）について２２年ぶりに改正しています。生活困窮者の住居確保を図る上で幾つかの改善がされています。 第１は、入居手続での保証人の義務付けの削除です。連帯保証人については、家賃債務保証会社を利用される方が増えています。国土交通省の調査では、平成２２年の３９％から、平成２８年は６０％に増えています。背景には、少子高齢化や人間関係の希薄化があります。この傾向は更に進むのではないでしょうか。家賃債務保証会社の利用が進む一方で、滞納家賃回収のための違法な取立てや、生活保護受給者や高齢者の家賃債務保証を断るケースが出ていることが問題になっています。 昨年５月には民法が改正されました。連帯保証人の保証する限度額を明示しなければならなくなりました。２０２０年に施行されます。附帯決議では「住宅確保要配慮者が違法な取立て行為や追い出し行為等にあわないよう、政府は適正な家賃債務業者の利用に向けた措置を速やかに講ずること。」が決議されています。 こうした中で、国土交通省の示す、公営住宅管理標準条例（案）では、連帯保証人が削除されました。国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であると説明しています。ぜひ条例の改正を進めていただきたい。 第２に、入居者資格、入居者条件の見直しがされています。国税、地方税を滞納していない者であることの記載が削除されています。様々な事情によって税金の滞納をしている生活困窮者の入居希望は広がっているからです。 以上２点については、条例の改正で対応すべきと考えます。答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 松岡都市環境課長。
◎都市環境課長（松岡章彦君） 都市環境課の松岡です。村上議員さんからいただきました市営住宅の管理条例についての御質問に、お答えします。 まず１点目の連帯保証人につきましては、現在本市では、市営住宅の入居の際に連帯保証人２名を定めていただくことを基本としております。これは、保証人に緊急時の対応及び家賃滞納への対応をしてもらうといったことで市が住宅を管理するためにも、また入居者が安心して住み続けるためにも非常に重要なことであると考えるからです。 本市においては、土佐市営住宅の設置及び管理に関する条例第１３条第３号に、市長は、特別の事情があると認める者に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないことができるとしており、これに関する該当事例につきましては本年３件あり、いずれも連帯保証人２名中１名について免除をしております。 今後もこの条例に基づき適正な判断の下、進めていきたいと考えております。 また、昨年の民法改正により、個人根保証契約の限度額の設定が必要とされることになりました。施行は平成３２年４月となっています。このことについては、民法改正に伴う入居保証の取扱いなどを踏まえ、法施行にあわせて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の入居者資格・入居者条件についてですが、市税の滞納に関しては、市条例第７条第３号に市税の滞納のない者と規定をしております。納税は国民の義務であり、市営住宅は市税により建築されているものでありますので、入居の際の資格として市税の完納要件は必要であると考えますので、理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 連帯保証人については、特別な事情がある場合、市長の判断によって求めない場合もあるのでそれを活用しているということだったと思います。 改正前の平成８年に示している公営住宅管理標準条例（案）には、特別な事情がある場合には連帯保証人の連署は必要ないことを示していました。それでも、今年１月の総務省が行った国土交通省への行政評価・監視勧告では、平成２７年に調査した都道府県の中に６５件の入居辞退が出ていることを指摘しています。今回の条例案改正は当総務省の勧告を受け止めたものです。 先程、入居辞退者はうまない配慮はされていると伺いました。では市営住宅入居を申し込まれる方が、連帯保証人が確保できないことから応募をためらうことも考えられます。これについてはどのように考えますか。
○議長（戸田宗崇君） 松岡都市環境課長。
◎都市環境課長（松岡章彦君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えします。 先程答弁したとおり、本市においては特別な事情がある者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないことができるとしております。このことにつきましては、入居希望者に対し制度について正確に御説明し、詳しくその事情をお聞きする必要があるため、まずは市への御相談をいただきたいと考えており、募集要項等に入居希望者に対し市への相談を促す内容を記載したいと考えております。 ただ保証人に対する緊急時の対応また家賃滞納への対応をしてもらう必要がある等の理由から連帯保証人につきましては原則必要であると考えており、入居希望者から詳細に事情を聞き、特別の事情に該当するかについて慎重に審査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 生活が苦しくなっている方は、身寄りのない方や税金などの借金を抱えている場合が多いものです。 今回の質問は、国が低所得者のための住居確保にとって充実した措置が見られることから提起いたしました。 市長は、６月議会のときに住宅確保困難者への対応は、市営住宅の公募を多くするなどで対応したいと答えています。進んだ制度については、率先して活用していただきたい。今後ともこの問題の検討を深めていくことを願いまして、私の質問といたします。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、４番村上信夫君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時５７分 正場 午後 ３時 ８分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２番山脇義英でございます。議長のお許しがございましたので質問させていただきます。 「病児・病後児保育について」お伺いいたします。 不況による就労要求などが増え、子供を持つ共働き家庭の親が最も困るのは、我が子が急に病気になったときです。特に、乳幼児期は感染症の発症が多く、長期間保育園に預けることができません。その負荷はほとんど女性にかかっており、職場の理解が得られず、多くの悩みを抱えながら働いている現状があります。中には、仕事を続けたかったが辞めざるを得なかった方もいると聞きます。病児・病後児保育は保護者の就労保障と少子化対策でもあります。 そこで、病児・病後児保育についてこれまでの取組と、今後の見通しを所管課長、病院事業管理者にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 田中幼保支援課長。
◎幼保支援課長（田中祐児君） 幼保支援課の田中と申します。山脇議員さんからいただきました、病児・病後児保育に関する御質問につきまして、お答え申し上げます。 議員御承知のとおり、病児・病後児保育は、保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合に対応するためのものでございまして、事業類型としまして、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型などがございます。 当市におきましても、核家族化、共働き世帯の増加などから、病児・病後児保育についての需要の高まりは感じており、子育て支援の観点からも、実施の可能性について課内で検討を継続しております。 これまでには、佐川町の病後児施設、高知市の病児施設の視察や市民病院との協議などを行ってきましたが、解決すべき問題が多々あり、実施までには至っていないのが現状でございます。 お子さんが小さい頃は様々な病気にかかり、特に身近に親族のいない、子育てをされている保護者の方にとりましては大変不安が大きいものと思われます。このような状況で子育てされている保護者の方々には、病児・病後児保育が身近な選択肢としてあれば、子育てに対する不安の解消となり、また、少子化対策にもつながるものと考えております。 実施に当たりましては、病院との連携が必要となりますので、解決すべき課題は多くありますが、市民病院との連携をまず第一に考えまして、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 山脇議員さんからいただきました病児・病後児保育の御質問に、お答えを申し上げます。 平成２８年１２月議会で、同様の御質問を受け、ちょうど２年が経過しました。その際の答弁では、一定の要件が具備されれば病児・病後児保育の実施に向けた取組を進めたいと申し上げました。 その要件ですが、一つ目に小児科医の常勤体制が整うこと。二つ目に看護師を適切に配置する人員管理体制の構築。三つ目には病児と健常児とが接触しない感染対策等、施設整備でありました。それらの要件の進捗状況でございますが、残念ながら目立った進展がないというのが正直なところです。 これまでの取組について触れさせていただきますと、まず肝心の常勤小児科医の確保につきましては、元高知大学医学部長で、当院名誉院長でありました杉浦先生と再三の教授・医局訪問を行いました。引き続き、今年４月に着任された、元小児科教授であり、前高知大学学長の脇口先生を名誉院長として招聘し、医師確保をミッションとして全診療科の医師招聘活動に取組んでもらっています。 しかしながら、議員御案内のとおり、平成１６年度から医師免許取得後２年以上の臨床研修が義務化された新医師臨床研修制度により、医師は都会で臨床研修を受けるため流出し、地域偏在が生じています。そのため高知大学では、医師が枯渇し、深刻な医師不足となり、大学病院の診療体制の確保がままならなくなり、派遣先病院からの医師引上げを実施いたしました。当院もその影響を受け、脳神経外科、外科については複数体制への復元のめどが立っていないのが現状であります。 高知大学卒業後医師免許を取得し、大学に残り臨床研修を受ける割合は、１割程度で島根大学とワーストを競い合っています。その原因の一つに、高知大学の指導医不足が挙げられています。 この根本的な改善には指導医にふさわしい多数の優秀な医師の確保と育成に時間が必要であり、その改善の趨勢を見極めることは現時点では困難であります。このような事情から、深刻な大学の医師不足は改善されず、特に不足が深刻な小児科医の確保はかなわないまま現在に至っています。しかしながら、７月からは発達障害児の専門外来を開設するなど、大学の小児科との門戸は確実に広がっているのを実感しており、年末から年始にかけて、名誉院長と幼保支援課長とで医局訪問する計画もございます。 その他の取組としましては、２９年１月に、幼保支援課に同行し、佐川町で実施している病後児保育の視察を、その後も高知市の細木病院での病児保育の視察研修なども行ってまいりました。 今後の見通しでございますが、視察の教訓を生かし、小児科医の招聘活動と並行して、確保に至った場合を想定した、慎重な準備を求められ、本体である診療への影響や、医師・看護師の負担等にも配慮する必要があります。それらの調査・検証を行った上で、幼保支援課と連携しながら利用定員や料金など利用規程の整備、そして、まずは病後児からの対応するなど、受入れ実施に際しても段階的な取組が必要と考えています。 今後は、更に医師招聘など実施要件の整備に取組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 山脇義英君の２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 担当課長、病院事業管理者様、御答弁ありがとうございました。 慢性的な医師不足ということもありまして、小児科の常勤医というところに一貫してお子様を管理していただくというのがベストだとは思いますが、そこに柔軟に複数のドクターで管理していただくという対応も御検討いただけたら、ちょっとは早く実現するのではないかなと私は思っておりますので、またそちらの方も御検討いただけたらと思います。 そして２回目の質問です。 病児保育に限って調べると、高知県には２０１８年６月現在、今年現在ですね、実施市町村が（訪問型を除く）、高知市に４施設、安芸市に１施設、芸西村に１施設の６施設しかなく、お子さんの急な病気に全く対応ができておりません。そこで、土佐市在住ではないですが、近隣市町村から土佐市の職場に通われている方のお子様を土佐市の病児・病後児保育が預かれるようになりますと、子育て支援となり、移住・定住のきっかけになるのではないかと考えます。そして感染症対策といたしましては、新しく施設を建設するのではなく、空き家を安く借りて感染症を防げる施設を確保し費用の負担を軽減されることも検討してみていただきたいです。担当課長と市民病院事業管理者の答弁を踏まえまして、市長のお考えもお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 先程、幼保支援課長と病院事業管理者の方から、病児・病後児保育につきましてのこれまでの経過と今後の見通しを説明させていただいたところでございます。私といたしましても、子育て支援、少子化対策の一環として早急に取組むべき課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 議員の方からは、いろいろと御提案も賜ってまいりました。今後しっかりと踏まえまして検討もさせていただきたいと思っておりますが、現時点におきましては、実施におきましては、やはり医師のあるいは看護師の確保そういったことが中心になりまして、解決すべき課題が多々あるところでございます。引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます
○議長（戸田宗崇君） 山脇義英君の３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 市長、御答弁ありがとうございました。どうか一刻も早く病児・病後児保育を実現し、子育て世代の就労支援をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、７番黒木茂君の発言を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 今日は順番がこんろうと思いましたが、皆さんすごい、中身がすごい質問でありましたので非常に順調にいって、始まって以来じゃないですかね、１日目で９人というのは。ま、とにかくようだい別にして。 質問させていただきます。 ６月、９月、１２月と３回続けて同じ内容の質問でございますけども、福浜地区に津波避難タワーの設置について、市長に質問をいたします。 この件につきましては、今議会冐頭に、市長から「平成２９年請願第１号に関する報告書」として、報告を受けたところであります。私は、１２月３日に南海地震対策特別委員会の委員の一人として、新居・宇佐地区ハード対策 配置シミュレーション（タワー、救命艇）なる資料に基づいて説明を受けたところであります。そしてあくる開会日に市長から説明があるとのことでしたので、そのとき、タワー設置についての何らかの説明があるものと考えておりました。ところが、あに図らんや、タワーはやめて救命艇にするとのことでございました。 しかし、タワーをやめる理由が噴飯ものでして、市長は、避難行動要支援者、高齢者、障害者の方が、避難タワーを１０メーター以上垂直避難することは、身体的に、時間的に非常に困難であり、命の安全を確保する観点で弱点があると考えられます、と述べております。 １０メーター以上垂直避難しなければならないタワーとは、いったいどんな構造のタワーでございましょうか。まずお聞きをいたします。このことは非常に、タワーから救命艇にしかないということの最大の要因でございますんで、きちっとした内容のものがあると思いますので、しっかりとお答え願いたいと思います。 さて、市長が請願に対する答えとして、市民の命を守るためにはタワーではなく、救命艇が有効であると表明をいたしました。そして、命を救うための救命艇の有効性を理解していただき避難困難者の実態調査や、それに基づく救命艇の設置数や配置箇所数等、更には、これとあわせ必要となるソフト面の充実など、地域の方々と協議を重ね、早急に整備ができるよう準備を進める、と述べております。 そこで、お聞きをいたします。 まず第一に、避難困難者の実態調査について、９月議会で避難困難者は１９４名と市長は述べております。この数字は１２月３日に頂いたシミュレーションの数と一致するところでございますけれども、更に詳しく調べて事に当たるということでございましょうか。 二つ目といたしまして、救命艇の設置数と設置場所の決定できる期間の想定はどれくらいにしておるでしょうか。シミュレーションでは、財源の確保についての交付税の期限が平成３２年と書いておりました。間に合うでしょうか。お聞きをいたします。 ３番目には、報告書の２ページの下から、終わりから４行目くらいですけれども、さらにはこれとあわせ必要となるソフト面の充実などとありますが、どんな内容のソフト面の、これまでいろいろと市長はソフト面を言っておりましたがよ、更にあるんでしょうか。それの内容についてお答え願いたいと思います。 以上で１回目終わります。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんの御質問にお答えを申し上げる前に、まずはじめに、先日報告をいたしました２２カ所の
津波避難場所を補完するハード対策として考えている救命艇につきまして、説明をさせていただきたいと存じます。 救命艇は、ちょうど今回請願をいただいている宇佐地区のように、近隣に高台や避難タワーがなく、避難が困難な地域における高齢者や体の御不自由な方への対策として、国交省が安全基準や管理方法を定めた津波救命艇ガイドラインを作成し普及を図っている津波避難手段であります。これがパンフレットです。 機能といたしましては、転覆しても元に戻る復元性、建物や障害物に衝突しても艇内避難者の安全を保つ耐衝撃性、どんなに水が流入しても沈まない不沈性を備え、また漂流した場合に救助を求めることができる通信設備や、定員２５名の７日分の飲料水、食糧、毛布等を備蓄することができる貯蔵庫や個室トイレを備えているものであります。 今後市としましては、救命艇を設置することになった経過などにつきまして請願を出された宇佐地区町内会連合会、宇佐町自主防災連絡協議会の皆様に命を救うための救命艇の有効性の説明を行い、御理解をいただいた上でこの事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、地域の皆様方の御協力をいただき、地域における避難困難者の実態調査を行い、その調査に基づく救命艇の設置数、設置箇所等、更にはこれとあわせ必要となるソフト面の充実などを、地域の方々と協議を重ね、早急に整備ができるよう準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 それでは、黒木議員さんの御質問に沿って、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、１点目の１０メートル以上の垂直避難が必要なタワーの構造とはという御質問がございました。例えば、既に整備をしております甫渕公園津波避難タワーにつきましては、この施設の高さが１３．１メートルに避難階段と避難スロープを設置しておりまして、垂直避難とは、このように階段とかスロープを使って真上にある避難スペースに避難する構造の避難を指しておりまして、現存するほとんどが同様と存じております。 災害時に避難困難者の方がこれらの方法により垂直避難することは、身体的、時間的にも厳しいものであると考えておるところでございますし、複数人を考えるとなおさらと存じます。 次に、２点目の避難困難者数の更なる調査につきましては、先程冒頭でも申しましたとおり、今後地域における避難困難者の実態調査を行い、更に詳しい実態把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この人数にしましても、また障害等困難の程度、あるいは内容、また個別の事情等もございましょう。そういった多様で変化性をもっている内容でもございますので、しっかりとやはり調査をすることが必要かと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３点目の救命艇の設置数、設置場所の決定できる期間につきましては、救命艇設置に当たっては、財源として地方債である緊急防災・減災事業債を予定しており、この活用期限が先程お話がございましたように現在平成３２年度までとなっていますので、期日としては遅くとも平成３２年度までと考えておりますが、しかしいつ起きてもおかしくない南海地震対策でありますので、冒頭でも申しましたとおり、まず必要となる地域における避難困難者の実態調査や、実態調査に基づく救命艇の必要数、設置場所の協議が整った地域から順次設置してまいりたいいうふうに考えておるところでございます。 最後に、あわせて必要となるソフト面の充実とはにつきましては、この救命艇に限らずハード対策を最大限に生かすことができるよう、地域の中で
自主防災組織、自治会、消防団がより一層連携を深めることが重要であり、また、学校現場における防災教育の充実を図り、家庭ぐるみで防災学習に取組める体制づくりを進めてまいります。 なお、救命艇設置後のソフト対策として、避難困難者や支援者に対して定期的に設備の使用方法や救命艇で生き延びるテクニックなどの講習会を専門家に依頼して実施すること等も考えておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でござます。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の１問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） ２回目の質問をします。 以前から市長のソフト、ハードの必要性と。常に表裏一体と。その二つが整うておらないと命を守ることはできませんよというところでずうというてきたわけですけども、だから僕聞きよったらね、非常に、僕は詭弁、詭弁言うたけども、非常に、市長の言うことには説得力がないのよ。請願を通した、
土佐市議会ではね。タワーを、福浜地区へタワーを造るという請願を通して、いいですかというところで
土佐市議会は３月議会で通しちゅうわけですからね。非常に聞きよって無理がある。結局、分からんじゃないですよ。金が要る、それから避難困難者を救出するためには大変なことが起きると。しかし、市長一番分かっちゅうろうけども、地震が起きた、さあ逃げないかん。そのときに岡村教授じゃないけども、女房、子供じゃないと。命を助けるためには、一人だけさっと。とにかく逃げれる状況になったら、すんぐに逃げないかんというのが教授の話やった。前にも言うたですけんど、人間てそんなことできない。しかしながら、隣近所に寝たきりとかそれから足の悪い人とかいう人がおったらどうなのか。しかし、マグニチュード７とか８とかの大地震があったあとに、そのことができるかどうか。１５分で逃げないかん。だから、これは非常に大きな問題なのよ。タワーであれ、救命艇であれ。しかし、
土佐市議会はタワーを造れというところでそれを承認したと。通過したということなんですよね。僕もはっきり言うて、さあどうするのかなということがあるわけやけどもよ、しかし現状は、市長常にいわく人命をいかに救うかということを為政者として考えないけないというのがあるんですけどもね。 そこで、じゃ、プロジェクトチームが、１１人のプロジェクトチームが結論を出したと。タワーじゃない、救命艇だと。さあ、そこでどうなのかなと。三人寄れば文殊の知恵やけども、土佐市を担う１１人の賢い人達が集まって、その結論をタワーをやめて救命艇に決定をしたと。先程市長は、町内会連合会の意見を聞くと言いましたけどね、これしかないと。ところがね、僕はそうは思わんがですよ。 例えば、救命艇を置くと。シミュレーションでは１４艇と、ま、あれは書いちゅうがですけんどね、人数から比べて、それから場所的なと思うたけどもよね。課長から何をもらったがですよ、何を。カタログをもらって見てみました。２５人乗りの救命艇が長さが９．５、幅が３．５、高さが３．０。もう１艇は長さが８．７４、幅が３．１８、高さが３．１。１４人乗りが６．５、幅が３．１８、高さが２．７５、これなんでよ。これが救命艇の寸法。まだ５人艇があったらもっと少ない、小さいかも分からんですけどね。この艇を置くところが、今の宇佐にどれくらいあるのかと。うちの前の道は結構広いですよ。あれは２．７メーターなのよ。あの道へね、入って来れない。積んだトラックが入って来れない。その状態のものを、その１９４人ですよ、ま、言えばね。１９４人の人達が、あっちこっち、結局、散らばっちゅう。その人達が活用できるやというときに、そこへたどり着くようなところがどのくらいあるのかと。これね、現実的じゃないですよ。だから僕は、その例えば福浜地区においては、ああいうところにおいては、救命艇は何艇も置けらあ、あそこやったらね。ところが、あそこにはきちっとしたものを造ることによってですよ、よって、その地域の人達、その人達が、ああえいなあと。ほんで、地域の人達が活用しか、そのときやないかも。夜としたら、時間的なことを考えたらね。そうすると、そのときに艇をとんと置くのか、あそこへね。救命艇を。その地域の人達、それから順々に、体力も弱っていってね、その１５分で行けれん人が、どんどんどんどん、これから増えてくるわけよ。そのときに活用できるのはどっちかな。それから、その生きる力を醸し出す、そういうところにおいては、僕はタワーがえいんじゃかと。だから、タワーは時間もかかる、金も要る。救命艇なら１，０００万やというたって、逆にね、置くところがないんですよ。僕、ずうっと考えてみたらね、ない。東町浜は、あっちこちあるかわからんね。ところがね、あそこへ救命艇を置いたら、本当にね、早いってよ、よんじゃりましょうかと思うたらアメリカへ着いちゅうかも分からん。だから、何の、県道のうちら側へしか置けれんでしょうとも思うわけよね。その必要ないですよ。だから、よく考えてもらってね、その決定的なことを市長は、この何で、開会日に言うたですけどね。これはよく、もう１回考えてもらってですよ、やらないと、どういいますか、有能な板原市長の、本当に失政につながるし。もっと、もっと、この方法がありゃあせんかなということになると思いますけども、どうでしょうか。艇だけじゃないというところをね、もう１回考え、全体と、総合的に考えたらね、ちょっと問題がありすぎる。それからもう一つはね、よう考えたらね、その、一応１９４人の人達のためと。ま、はっきり言っていつ死ぬか分からん人達がどっさりおるわけやもね。しかしよ、しかし、タワーはどれくらい時間がかかるかって聞いてみた。そうしたら半年。それから今のこの状況、オリンピックを控えての業者の状況を考えたらね、半年、まだ７カ月、８カ月かかる可能性はあるという。しかしね、ほんなら、じゃあ艇を。艇をいえば、ま、１，０００万円いかいでも、そこなあたりと考えたときにね、どれくらいのものを整えて、それがどれぐらい時間がかかるのか。そこなところもよく考えて、どうなのかということを、お答え願いたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんからの再度の御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 救命艇の置く場所の問題の点の御質問、御意見もございました。黒木議員さん、お住まいでございますので私達よりも熟知されておられるわけでございますので、そういった思いも理解できるところではあります。 しかし、救命艇の設置するための広さにつきましては先程もお話がありましたけれども、２５人乗りの場合には約３０平方メートル。それから１４人乗りの場合は約２０平方メートルの広さが必要なところでございまして、この広さを考慮いたしまして、先程触れましたけれども地元の皆様方と協議を行い、候補地の選定を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、災害時において救命艇の、いろいろとソフト面の話もさせていただきましたけれども、やはりソフト面におきましては救命艇をどう、うまく活用するかということも大事になってまいります。そういった点も今後検討していく中にありまして、先程触れましたように、地元の皆様にまずは御説明をし、そして皆様方との協議の中で、全くほかのことは考えないとかいうことではありませんので、そのことは御理解をいただきたいと思います。今救命艇が一番ベストであるということは変わりませんけれども、実態として、なかなかそれも難しいということになれば、また新たな考え方も必要になってこようかなというふうには思っておりますので、その点は地元の皆様、まずは話の中で進めていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４５分 正場 午後 ３時４６分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 黒木茂君の１問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 報告書を見る限りは、タワーは絶対やめてやね、救命艇一本にするというふうに僕は取ったから、なんだと思うたがですけんどね。ある一定のなやしがあるということをお伺いしましたので、今後、連合会も聞いてくれるといいますし、例えば、発案者の臼木さんにも理解を得たいと。僕は一応彼には、おい、いかんぞと、もう。艇やと、という話をしたがですけれどもね。だからね、僕は、垂直タワーゆうてびっくりしたけんど。ほんで表現の仕方がおかしいのよ、とにかく。僕らあ、裏から見ようとするけども、なんなこりゃあと。タワーをやね、垂直避難タワーや言う人は、誰っちゃあ世の中おらんと思うけども、ね。市長だけやと思う。 例えば黒潮町、その人がこのあいだ説明会、宇佐へも来てくれたですけどね。ところがよ、ま、そんなこと発想がよ、そっからの発想でいかんやいう発想はないですよ。スロープを何とか寝入りもってでも上がるがよ。そのときにね、共助が働くんですよ、共助が。あれば、できたら自助力がつくのよ。そこのところの考え方がね欠落しちゅう。だから、こういう発想になってくる。ボートを、とんと置いた、ね。あそこには置ける。置いた。そこへよ行ってね、練習しようかいう人は、よけおりゃせん。タワーが建ったら、行って、どれくらいで上がれるろうというて行く。これがね、あの一番大事ながですよ。人間の活力を引き出す。これ一番大事ですよ。あなた、部下にそうやって、叱咤激励してやりゆうでしょう。そういうもんなんですよ。だから考えを改めというかね、もう一回、その原点に返ってね、人の命を守ろうとするためには何をしたらえいのかいうことを考えてもらってね、連合会へも働きかけていただきたいと思います。お願いします。
○議長（戸田宗崇君） お諮りいたします。 ただいま、７番黒木茂君の質問続行中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時４９分...